いずれも懲罰的動機の色濃い不当かつ悪辣な事件である。大量破壊兵器の存在の可能性を言いがかりにしてイラクに攻め込んだのと似たような野蛮で無法な行動である。

　とりわけ自動車産業は自他ともにアメリカ文明の象徴と見なされている。しかもGMは今では国家救済の対象で、最大の株主はアメリカ政府である。GMの従業員はオバマ政権の大切な地盤であり、失業させるわけにいかない。

　そうはいってもハイブリッド車でいまやGMはトヨタの技術に追いつきそうもない。リチウムイオン電池もソニーの製品である。アメリカ人はプライドをずたずたに傷つけられていると見てよいであろう。

　アメリカの覇権の崩壊を国民に印象づけているのは中国の台頭ではなく、技術の敗北と資本主義経営の行き詰まりであろう。自動車産業はその代表例である。今や尋常な手段ではとうてい取り戻せないと思っているに違いない。不当な手段を用いてでも逆襲しなければ一気に事態を挽回できない。道路交通安全局を使い、トヨタを罠にはめるトリックを駆使してでも、何としてでもGM復活のプログラムを画策しなくてはならない、と。

　本当に国を挙げてそう思っているというのではなく、そういう情動が何となくあって、いったん誰かが火を点ければヒステリーが米国マスコミを蔽うという意味である。そして実際その通りになった。汚い手を用いた逆襲劇が最終的に成功するかどうかは、アメリカにも良識があり、反省意識があるので今の段階ではどちらに傾くか分らない微妙な情勢だと思うが、底流には追い詰められた国家意識、手負い獅子になっているアメリカ国民の集合感情がある。

　日本ではNO.1になったトヨタの驕りと油断が論じられ、トップとしての危機管理の欠如、新社長の経験不足が取り沙汰されたりしたが、果してそういうことだろうか。あるいはまた日本の政権交代の迷い、小沢一郎の中国詣でや鳩山由紀夫のアメリカ抜きの東アジア共同体構想、普天間基地問題の不透明がトヨタの不運にはね返っているのだという人もいる。後者については、自民党時代には日米同盟が曲りなりにも機能していたので、日本政府が米国政府に側面支援を働きかけていた効果もたしかに期待できた。今は鳩山内閣が国家としての役割をまるきり放棄している。その影響には厳しいものがあると思う。

　ただ今度のようなアメリカのマスメディアが一方的に興奮する光景をみていると、トヨタ問題は日米同盟うんぬんよりも、どこまでも国家の自尊に関わる政治問題である。それも歴史に根ざしたアメリカと日本の国家的感情の正面からの衝突の問題だと考えたほうが腑に落ちる。技術の問題でも、経営の問題でも、現政府間の軋轢の問題でもない。もっと根が深い。そう見なければ問題は本当の解決につながらないし、未来への教訓にもならない。

20世紀初頭の日米関係

　トヨタ叩きが表面化してから、私には「いつか来た道」という言葉が思い浮かんでいた。

　1906年サンフランシスコの地震と火災の最中に日本からやって来た移民は略奪、暴行を受けた。カリフォルニア州議会も公然と日本人迫害の側に立ち、学童を東洋人学校に隔離するなどの法案を通した。バルチック艦隊を破った日本海軍が米国西海岸に今にも攻撃の手を伸ばしてくると、新聞はヒステリックな言葉を並べた。セオドア・ルーズベルト大統領は日本人移民数の制限策という手を打った。しかしヨーロッパからの移民に比べると、日本人移民は取るに足らない数だった。20世紀最初の四半世紀の間に渡米した日本人の数は同じ時期のヨーロッパ人移民の1カ月分にも及ばなかった。