苦々しいリンチ事件

　2年前のあるサイトに次のような言葉があった。

「トヨタ自動車が米国に進出してから50年になる。2007年には年間生産台数でゼネラルモータース（GM）を抜いて世界一になるのが確実となった。しかしながら、今回、世界大戦前からずっと世界NO.1の生産を続けてきたGMをトップの座から引きずり落とし、アメリカ人達の誇り高き感情を逆なでしたトヨタに対しては、1980年代の日米貿易摩擦の際に起きた日本車不買運動の時以上の反感に繋がり、今後、それが米国内におけるトヨタ車販売にとっての大きなマイナス要因になって来ることも考えられるのではないだろうか」（「マサオの徒然日記」2007・12・29）

　ごく普通の常識的予見であったと思う。1980年に日本が自動車生産台数1000万台に達し世界一になったとき、アメリカから「どっちの国が戦勝国なのか！」というヒステリックな声があがった。トヨタが一社で世界一になった2年前にこれを思い出し、トヨタは危いと私なども不吉な予感を持った。80年代を通じアメリカの製造業は日本に敗れつづけた。ソ連を倒して冷戦を勝ち抜いたアメリカが90年代初頭に「戦勝国は日本だったのか」と再び悲鳴に近い憤怒の声をあげたのを思い出せばなおさらである。

　90年代は一転してバブルが崩壊し、日本が不利になった。1993年からビル・クリントンの民主党政権は内向きで、日本叩きに余念がなく、規制緩和と市場開放の名の下に日本経済の独自なシステムを一つ一つ解体した。主にアメリカに進出した金融業、銀行・証券・保険会社を標的に潰しにかかり、大蔵官僚をも追い詰めた。日本は当時、自分が何をされ、自分の何が壊されているのか分らなかったのだ。

　クリントンは中国寄りの政策をとった。人民元を60％も切り下げて中国の輸出増大に貢献し、30分の1の生産費で賄える中国にアメリカの製造業を移して生き残りを図った。!)小平の「先富論」（豊かになれる者から先に豊かになればよい）が出されたのは1992年である。中国の生産力が外国の資本と技術で上向きになったのはこれより大分後だが、しかし考えてみればまだ十数年しか経っていないのである。そして、アメリカの製造業はそれでも復活せず、中国製品がアメリカ市場に溢れる結果となっている。

　アメリカの自動車産業は勝手に自分で倒れたのであって、トヨタの責任でも日本の責任でもない。しかし覇権国アメリカは、軍事的に従属している国を経済的にも封じ込めるのは当然と考え、そのためにはどんな悪辣な手段を用いてもよいと信じているはずである。内向きに利己的な民主党政権はとくにそうだった。クリントン時代の日本企業への苦々しいリンチ事件を三つ挙げておく。

　日米スパコン貿易摩擦（1996年）。NECのSXシリーズを筆頭にスーパーコンピュータの対米輸出において、スーパー301条を基にアンチダンピング課税としてなんと454％というとんでもない税を賦課させられた。これにより、NEC、日立、富士通など数社あったスパコンメーカーは撤退を余儀なくされた。

　米国三菱自動車セクハラ事件（1996年）。なにか具体的なセクハラがあった事件ではない。日本では女性は第二の劣等の性で、女性社員にお茶酌みしかさせない女性蔑視の慣習があり、それをアメリカ社会に持ち込んだのは許せない、という集団訴訟が起こされた。余りにも不当な言いがかりなので三菱は受けて立った。ところが、そのような対応が生意気だということで『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』による大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、やっと最後には約48億円の支払いで和解が成立した。

　東芝フロッピーディスク訴訟（1999年）。東芝のノートパソコンにおいて、フロッピーディスクドライブを制御するICのマイクロコードに一部不具合があり、書き込みエラーが発生してデータ破壊につながる可能性が生じ、これは保証違反であるとして、損害賠償を訴えられ、和解費用は1100億円にも達した。