韓国で公共放送の値上げめぐり論争　受信料はNHKよりはるかに安い月額181円

　現在、韓国では、公共放送局のKBS（韓国放送公社）の受信料引き上げ法案をめぐって、与野党間で激しい議論が繰り広げられている。与党ハンナラ党は、受信料の引き上げを年内に処理する立場を強調。一方、野党の民主党は引き上げの前提として、番組制作委託の不正を正すことや、放送内容の公正性を保つことなどを要求している。

　韓国KBSは、公共放送局ではあるものの、広告収入が認められているため、限られた番組ではコマーシャルが放送されている。また受信料は電気料金と一緒に徴収されるため、日本のような不払いは発生していないという。これにより、受信料収入と広告収入は増加しており、国民の負担は月額2500ウォン（約181円）のまま20年以上据え置かれている。

　しかし、近年になって「公共放送にふさわしい財源に見直すべき」との意見が高まっており、公正性確保のため受信料を月額4600ウォン（約332円）まで引き上げ、広告収入の比重を全体の20％に留めるという法案が検討されている。

　もともと韓国KBSの前身は、日本統治時代の1926年に設立された社団法人京城放送局。当時の朝鮮総督府が中心となり、ラジオ放送を開始し、日本のNHKも投資や環境の整備、日本語放送などを行っていた。その後、大韓民国建国時に国営化され、1973年に現在の公営放送となった。韓国KBSの東京支局は、現在もNHK放送センター内にあり、今でも密接な関係を築いている。韓流ブームに火をつけたドラマ「冬のソナタ」も、KBSによる製作であり、NHKで放送され日本で大ヒットした。

　一方、国民の受信料だけで運営されている日本のNHKは、地上契約で月額1345円、衛星契約は2290円。日本でも、受信料の是非や未払い問題、放送内容の公正性などが話題に上ることがある。韓国とはさまざまな面で違いはあるものの、KBSを一つの例として参考にして、検討してみるのもよいかもしれない。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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