防衛省は海上自衛隊が保有する潜水艦の隻数を増やす方向で調整に入った。中国の日本近海での活動活発化などを踏まえ、東シナ海を中心とした警戒監視活動の強化を念頭に置く。1976年の防衛計画の大綱（防衛大綱）策定時から16隻体制を維持してきたが、現在保有している潜水艦の延命措置を図り、20隻程度に引き上げたい方針だ。
防衛省は来年度予算の概算要求に潜水艦の延命を図るための維持整備基盤に関する調査研究費を計上した。これまではほぼ毎年、老朽化した潜水艦を１隻退役させるごとに新造艦と置き換えていたが、潜水艦の延命を図りながら新造艦を配備することで、隻数を現在の16隻（教育訓練用を除く）から20隻程度に引き上げることを、防衛大綱の別表に明記する考えだ。
潜水艦の任務に関しては機密性が極めて高く、その動向把握は困難とされる。ただ、海洋進出をめざす中国海軍の活動活発化などを背景に、隠密かつ長期の航行が可能な潜水艦の隻数を増やすことで、警戒監視活動の強化につなげる狙いがあるとみられる。
財政状況の悪化を受け、政府は防衛予算についても聖域視せず、削減圧力は強まっている。一方で、北沢俊美防衛相は南西諸島防衛など南西方面の防衛力強化を念頭に、海上・航空自衛隊の体制強化を図りたい考えだ。新防衛大綱の別表を巡っては、実員との差がある陸上自衛隊の定員や戦車など主要装備の扱いが今後の焦点となる。
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