【ラブホファンド】資金運用が実質破綻、損失は１００億超か (1/2ページ)

　ラブホテルを投資対象としたファンドに出資すれば年８・４％の高い予定利回りで配当が得られるなどとして、東京の投資関連会社が募集したファンドの資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、関係者への取材で分かった。少なくとも５つの設立ファンドで個人投資家らから集めた資金は約１２０億円に上り、損失額は１００億円を超える可能性もあるという。被害対策弁護団も結成され、詐欺罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めている。

　問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、東京都渋谷区）が平成１８年以降に出資を募った「ＨＯＰＥシリーズ」の投資ファンド。ＧＦＳの投資家への説明によると、ファンドの設立時に投資家から集めた出資金を運用する合同会社を設立し、３〜５年間の運用期限で個人投資家と匿名組合契約を結ぶ。

　東京や愛知などの老朽化したラブホテルを合同会社が買い取り、ホテル運営のノウハウを持つＧＦＳ子会社「コムエイ」に運営を委託。改装などで収益性を上げて得た利益を年２回、出資者に配当金として分配するほか、期限後はホテルを売却するなどして元本を償還するシステムだった。

　関係者によると、このうち１９年６月に募集が始まった「ＨＯＰＥラスト優先出資匿名組合」は、１口５０万円で７２００口、計３６億円の出資を個人投資家から集め、ＧＦＳが４億円を出資、１０億円を金融機関から借り入れて総額５０億円のファンドを設立した。