政府の奄美への無関心と報道の黙殺 - NHKが教える「新しい公共」
奄美で多くの住民が避難先の施設で不安な一夜を過ごす中、菅直人は昨夜（10/22）も贅沢三昧の饗宴に耽っていた。晩飯はグルメ番組でもよく紹介される永田町「黒澤」で黒毛和牛のしゃぶしゃぶコースを堪能、その後はＡＮＡインターコンチに移動してセレブなワインパーティで発散、気のおけない親米仲間と対中国謀略作戦を漫談する週末の夜を享楽している。来る日も来る日もホテルや高級料理店で豪勢な食道楽を続け、麻生太郎と同じ放蕩のひけらかしに余念がない。「市民派」の菅直人が麻生太郎と同じ悪趣味を持っていたのは意外だが、これだけ不断に高カロリーの美食を胃袋に詰め込んでいれば、血液中のコレステロール値は確実に上昇することだろう。飽きもせず外食ばかり続けているが、伸子が公邸で手料理を作って食わせる機会は一度もないのだろうか。世間で有能と評判の高いこの夫人は、自宅では亭主に何を食わせていたのだろう。それとも、夕食の食卓は常に一人で、飲んだくれて帰宅した夫を相手に、自分も深酒しながら深夜まで政治の説教をする毎日だったのだろうか。今さら手料理で夫婦の静かな食事など、面はゆく馬鹿らしくて論外なのだろうか。菅直人が見せびらかしている贅沢三昧の支払いは、財布から給料の一部を出していたとしても、それは国民の税金である。麻生太郎の場合は、自分が経営する会社で儲けたゼニだと開き直ることが可能な浪費乱行だった。
昨日(10/22)、鹿児島県知事の伊藤祐一郎がよくやく奄美に入ったが、テレビ報道はその姿を一切取材しようとせず、伊藤祐一郎もテレビの前に出ようとしない。行政の責任者が被災現場に登場したのに、ＮＨＫが知事の視察行を黙殺している。不思議だ。報道と行政がおかしい。ＮＨＫの今回の奄美の報道はテレ朝と同じ方式で、ＮＷ９では東京から軽薄なレポーターが飛んで来て現地取材を行っている。従来なら、間違いなくＮＨＫ鹿児島放送局の職員がカメラの前に立っていた。例えば、阪神大震災のときの宮田修がそうだ。宮田修は、あの震災時の現地報道で国民の心を掴み、中央（夜７時のニュースの担当）に抜擢されたはずだ。東京のレポーターによる取材だから、東京（本局）の目線の報道になる。そこに地方の独立性の要素がない。奄美がどんな土地で、人々がどんな暮らしをしているかが説明されない。そして、住民が国からの救援を待ち望んでいる事実が隠される。鹿児島放送局の者が立てば、当然、現地住民の思いを直截に代弁する実況中継になるだろう。政府と国民に手厚い支援を要請するメッセージを発信するだろう。それが現地放送局の報道者の使命だ。そうした報道のあり方が今回は排除されている。鹿児島放送局あるいは奄美支局の人間が出て来ない。被災地の人間はただ被災地一般の難民として、東京の目線で描かれ、都会でテレビを見ている視聴者とは無関係な存在のように扱われている。
被災地である現地と、テレビでそれをネタとして見る東京が切り離されている。そして、その東京の空間では、国会は開かれても奄美の問題は議員に取り上げられず、仙谷由人が陳謝問題でバタバタ騒動する話のみが政治ネタとして報道されて終わりなのである。永田町は奄美から切り離され、奄美の災害は外国で起きている問題のようだ。東京の人間にとって、それらはテレビニュースのネタ情報であり、奄美では被災民が苦しみ、永田町では仙谷由人や蓮舫が政局芝居を演じている。本来、奄美の被災状況について、最も関心を持ち、密接に現地情報を収集しているはずの立場の為政者たちが、この問題で何も自分の言葉で意見を言おうとせず、マスコミは彼らの言葉を拾って報道しようとしない。蚊帳の外に置かれていて、蚊帳の外に逃げて身を隠している。どう考えてもおかしい。彼ら政治家もテレビのニュースを見ているはずで、何も関心がないはずはないのだ。ＮＨＫのテレビを見ていると、奄美では自治体と自衛隊が機動的に動き、電話通信を徐々に回復させ、土砂崩れで寸断されていた道路を開通させ、給水や食糧配給も滞りなく行っている。地域の人々が協力し合い助け合って、身体不自由な高齢者をよく守り、児童も無事に家に帰宅させた。そう見える。だから、国や県の責任者が無理にマスコミに出なくても救援活動が万全に運んでいるように見える。だが、本当にこれが正常な行政と報道のあり方なのだろうか。私は強い違和感と不信感を覚える。
異常だと感じる。この光景を見て、ネットですら誰も異常だと声を上げない事態に苛立つ。これは、要するに「新しい公共」の姿なのだ。「新しい公共」がプレゼンテーションされているのである。大越健介が解説したように、今後は防災で地域が助け合うことが何より重要なのだ。地域が助け合うこと、一瞬耳にした語の響きは悪くないが、早い話が、国の行政は災害救援の責任を積極的に負わないという意味であり、自分たちで何とかしろという意味である。地域と自治体と篤志活動と義援金で始末しろという意味で、国によるヒト・モノ・カネの救済事業を頼るなという意味だ。そういうメッセージが官僚から国民に向けて発信され、公共放送の報道官を通じて観念操作されているのである。すなわち、新自由主義による「新しい公共」の周到で巧妙なイデオロギー工作だ。次に同じ豪雨災害が五島や対馬や隠岐で発生しても、政府は何も救援に動かないし、首相は注意と関心を向けないし、マスコミは政府に対策を催促しないぞと言っているのであり、その前例（モデルケース）を作っているのだ。奄美は地域と自治体で何とかしたじゃないか、お前のところだけ特別扱いにはできんぞと門前払いする前例となる既成事実を作っているのだ。ＮＨＫが鹿児島放送局の人間を出さないのは、そうした政治的意図があるからで、次に五島や対馬で同じ状況が再現されても、報道番組に長崎放送局の者は出て来ないだろう。切り捨てられているのだ。地方の被災住民の不幸はネタの存在でしかないのである。
テレ朝の報ステも昨夜（10/22）は奄美のニュースを延々と流したが、コメンテーターの寺島実郎は何も言わず、カメラが捉える枠にも入ろうとしなかった。事前の古舘伊知郎との打ち合わせで、解説は入れないことにしようと申し合わせたのだろう。コメンテーターが何か口を開けば、議論は自然に「政府の対応」の問題に行き着く。それを封殺しているのである。奄美の災害報道から「政府の対応」という契機をシャットアウトしているのだ。永田町と奄美を結びつける報道は禁忌なのである。奄美の災害報道において行政の役割という要素はアンタッチャブルなのだ。これは偶然でもなく、テレビ局の自粛でもない。官邸や官僚の意向を受けて、全局一斉行動でやっている動きであり、政府とマスコミが一体ということであり、日本のマスコミ政治の空前の実態に戦慄させられる。テレビこそが政府なのだ。奄美についてのテレビ報道では、「政府の対応」は禁句なのであり、地域住民が自己犠牲的に奮闘して助け合っている図だけを強調して伝え、岩波知識人の寺島実郎もその大本営報道に協力して合わせるのである。ツイッターでも書いたが、政府が災害対策本部を立ち上げ、首相が関係閣僚を引き連れて防災服姿で現地視察となると、そこに国から直接に相応の予算がつく仕組みになっている。手ぶらで首相が現地視察することはない。必ず官僚が「お土産」を持たせる。そして、首相が同行した首長に現地で「政府は万全を期すから」と言う。一種のセレモニーのようなものだ。要はカネ（予算）なのである。当年度予算に計上された予備費。
「新しい公共」は、この従来の首相の被災地視察の「セレモニー」を極小にする気なのだ。国の予備費からダイレクトに災害復旧予算を拠出するのではなく、県への交付金の増額調整で済ませる腹なのである。そうすれば、金額は報道や国会の表に出ず、官僚の匙加減で規模を小さくでき、「新しい公共」の理想に相応する方式になる。結論から言えば、官僚は災害復旧の予算措置をなるべく削るため、被災地が自力で復旧に尽力する絵をマスコミに流させ、地域の自己責任で耐え凌ぐのが原則だぞと国民に示しているのである。全国の自治体に訓示指導しているのだ。それが「新しい公共」なのだ。しかし、地方の自治体は、特に奄美大島のような離島は身体不自由な高齢者ばかりが多く、地域を支える体力と稼ぎを持った青壮年層が少ない。地域の互助協力と言っても限界がある。災害時に地域に突きつけられる「新しい公共」は、厚労省の「後期高齢者医療制度」とよく似ている。姥捨て山であり、行政による弱者切り捨てだ。それを合理化する官僚の狡猾なコピー（虚飾の麗句）だ。カネがないから早く死んでくれという棄民政策であり、自分で稼いで安全な都市で暮らせという冷酷な通達である。住用町の避難施設内部を撮るＮＨＫのカメラは妙に刺々しく、青山祐子のカメラ目線のような薄情さがあり、そのせいか、被写体になった車椅子のお年寄りたちが取材を嫌がっている様子がありありと窺えた。ＮＨＫは変わってしまった。日本政府が変わったのと同じく。普通は、僻地に暮らす高齢者と言えば、何よりＮＨＫに馴染みが深く、ＮＨＫに対して歓迎的な人々なのである。
ツイッターで、奄美市長はなぜマスコミに出て支援を訴えないのかと書き、せめて奄美市のＨＰでメッセージを出せと言ったら、奄美市長は忙しくてそれどころではないとか、回線が故障で奄美市はＨＰを更新できないなどというデマが返ってきた。奄美市のＨＰはこの間もずっと更新が続いていて、新しい災害情報をトップに出し続けている。だが、そこに市長のメッセージはなく、奄美市の発信情報は無機質的な印象を受ける。奄美市長の顔も出ず、住用町の支所長の顔も出ず、鹿児島放送局の者の声も出ず、奄美の代表者や責任者がマスコミやネットの上に登場しない。テレビに出るのは被災者だけだ。被災者たちが地域で助け合っている状況を伝えている。復旧活動について現場の責任で報告する者はなく、現地を代表して国民や政府に支援要請を言う者が出ない。奄美市長や住用町支所長の怠慢なのだろうか、それともマスコミ側の排除の論理の結果だろうか。通常であれば、真っ先に市長や支所長にカメラが向くはずなのであり、住民代表として彼らがマスコミで言葉を発するものなのだ。災害から国民の生命と財産を守ること、それは行政の基本中の基本の任務で、国民はそのために税金を納めている。いざという時に救援してもらうために政府に納税しているはずだ。ところが、今回の奄美の災害では、その中に行政の契機がないのである。政治の契機もない。マスコミはただ被災者だけの映像を報じ、被災地の行政対応を無視隠蔽している。奄美には地域だけがあり、行政など最初から無いかの如くだ。何より私にとって不審なのは、その政治とマスコミの不作為を、ネットの言論が誰も衝かない点である。これが災害時の「新しい公共」の欺瞞的本質だという恐るべき事実を、誰も気づいて指摘しようとしない。
