口蹄疫で殺処分の農家に免税措置、特例法が成立

　宮崎県の家畜伝染病「 口蹄疫 ( こうていえき ) 」問題で、家畜を殺処分した農家に国が支給した手当金などに課税される国税と地方税の免税措置をそれぞれ定める臨時特例法案（議員立法）が、２２日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。

　今回の臨時国会で成立した初の法案となる。

　成立した法案は、殺処分した農家への支援のため、与野党が超党派の議員立法で免税措置を設けたものだ。国税の所得税、法人税と、地方税の道府県民税、市町村民税に関する免税措置を別々に盛り込んだ２法案で、それぞれ衆院の財務金融委員会、総務委員会で委員長が提案した。