宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、家畜を処分した農家に国が払っている手当金への所得税などの免税措置を定めた特別措置法案が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。農家の税負担を減らし、税制面から経営を支援する。月内に施行される見通し。
同法は議員立法。課税対象外となるのは、感染の疑いがあり家畜を処分した農家への手当金、感染予防のため家畜にワクチンを接種して殺処分した農家への補てん金、出荷待ち状態で家畜のえさ代が増えた農家への補助金など。
免税額は所得税や法人税が約13億円、地方税が約８億円。鹿児島、熊本両県の農家も出荷遅延対策として一部、支援対象とする。
家畜感染病対策で今回のような税制措置は異例になる。2004年の鳥インフルエンザ感染の際も家畜を処分した農家への補助にとどめていた。
農家、口蹄疫免税、家畜、口蹄疫問題、経営
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