監視強化へ潜水艦増やす方針

10月24日 4時6分

防衛省は、東シナ海など日本近海で、中国海軍が活動を活発化させていることなどを受けて、海上自衛隊の潜水艦を、現在の１６隻から２０隻余りまで増やして、監視態勢を強化する方針を固めました。

東シナ海など日本近海では、ことしに入って中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過したことが相次いで確認されており、防衛省では、近年中国海軍がこの海域で活動を活発化させているものとみて、警戒を強めています。こうした状況などを受けて防衛省は、日本近海の監視態勢をさらに強める必要があるとして、現在は１６隻保有している海上自衛隊の潜水艦を、今後２０隻余りまで増やす方針を固めました。海上自衛隊の潜水艦は、これまで毎年１隻ずつのペースで調達されていますが、今後は、厳しい財政状況を踏まえ、潜水艦の退役を延長するなどの方法も組み合わせることで、態勢の強化が図られる見通しです。防衛省では、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直し作業が政府部内で進められていることから、年末に決定する新たな「大綱」に、こうした方針を盛り込みたいとしています。