風俗店経営の脱北女濡れ手で“泡”送金

　警視庁は２３日までに、東京都台東区の禁止区域内でエステ店などを経営していたとして、風営法違反や入管難民法違反の疑いで、経営者で脱北者の女（４４）ら計１０人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは経営者の知人で別のマッサージ店の店長の４０代女性や同店の従業員ら８人で、全員が脱北者とみられる。経営者は５～６年前に脱北し、韓国経由で日本に入国していたという。

　摘発されたエステ店は、ＪＲ上野駅前の繁華街にある雑居ビルの５階にある。２３日も店の看板の明かりはついていたが、入り口には郵便物などがたまった状態で、しばらく人が訪れていない様子だった。隣のビルの飲食店店長（２９）は「女の子らが摘発されたのは知っていたが、みんな脱北者だと今日聞いてびっくりした。よく自転車で通勤しているのを見たので、近くに住んでいたと思う」と話した。

　警視庁によると、経営者は昨年１月から今年４月までの間に約３５００万円の利益を上げていたといい、「北朝鮮の家族に送金した」などと話しているという。警視庁は、ほかの従業員らも北朝鮮に送金していた可能性があるとみて、裏付け捜査を進めている。

　逮捕容疑は、経営者は今年５月、店長は１０月４日、いずれも台東区上野の禁止区域で風俗店を営業。従業員は在留資格外の活動をしていた疑い。

　警視庁によると、経営者は偽装結婚したとして公正証書原本不実記載・同行使罪にも問われ、執行猶予つきの有罪判決を受け、１０月韓国へ強制送還されている。経営者は、韓国経由で日本に入国。店を別の脱北者から譲り受けたといい「円高で稼げた」などと供述しているとの情報もある。

　北朝鮮事情に詳しい辺真一コリア・レポート編集長は「２年ほど前から、脱北女性が日本に出稼ぎに来るケースが増加しており、今回の摘発は氷山の一角」と指摘した。辺氏によると、当初、韓国クラブで働く女性の多くは韓国人だったが、最近は人件費が安い脱北者に変わりつつある。その多くは韓国で数年間生活した後、韓国人として同国のパスポートを取得し、日本に入国するという。

　周辺の上野・湯島地区はアジア系のエステ店やマッサージ店が密集。５月には警視庁が同地区周辺で、悪質な客引きや違法営業などの一斉取り締まりを実施し、経営者や従業員の男女３１人を摘発、うち１４人を逮捕していた。

　［2010年10月24日8時57分　紙面から］