視点・論点1018――「基地はいらない」沖縄の変わらぬ声！

基地問題ニュース | 20:15 |

ヤマトゥ（日本本土）ではあまり報道されていないけれど、沖縄や名護市は全くブレてないことを示すものです。

以下、略する場合は【…】と表示

▼「普天間」県内移設撤回求め決議　名護市議会

2010年10月15日 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168874-storytopic-1.html

【名護】名護市議会（比嘉祐一会長）は１５日の９月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書と決議を１７対９の賛成多数で可決した。同議会で名護市辺野古への移設に全面的に反対する決議が可決されるのは、１９９６年以来。【…】意見書と決議では、辺野古移設を明記した５月２８日の日米共同声明について、「県外移設を求める名護市民および県民の意志に沿うものではなく、民主主義を踏みにじる暴挙として、また県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と厳しく批判。「政府に対し名護市民、県民の総意を踏みにじる『県内移設の日米合意』に激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」としている。あて先は意見書は首相、外相、防衛相、内閣官房長官、沖縄担当相、衆参両議長、沖縄防衛局長、県知事など。決議は米大統領、駐日米国大使、米国務長

官、米国防長官など。

▼社説：名護市議会決議／「国外・県外」の民意一層強固に 日米合意は撤回の時だ

2010年10月16日　琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168883-storytopic-11.html

【…】同市議会が県内移設に反対する意見書・決議を可決したのは初めてのことだ。与党に加え、野党の一部も賛成に回った。【…】

■ぶれない名護市民、県民

普天間代替施設の移設問題を最大の争点にした今年１月の名護市長選は、移設推進を掲げる当時の島袋吉和市長と、「海にも陸にも基地を造らせない」を公約にした新人の稲嶺進氏が対決した。結果は移設に反対し、基地依存型経済からの脱却を訴えた稲嶺氏が新市長に当選した。続く９月の同市議選では、その稲嶺市長を支持する与党が圧勝した。いずれも名護市民が移設反対の意思を明確に示したものだった。【…】また、５月末に琉球新報社と毎日新聞社が実施した県民世論調査でも「辺野古移設に反対」は８４％と圧倒的だった。自公政権時代には条件付きで県内移設を容認する立場を取っていた仲井真知事の姿勢も変化している。名護市長選以降、知事は「受け入れは極めて厳しい」と述べるようになり、日米合意後には「地元の了解を経ずに決定されたことは誠に遺憾」「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」とも語っていた。【…】

▼名護市議会反対決議　全国紙で２紙掲載

2010年10月17日 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168915-storytopic-3.html

【東京】名護市議会が【…】意見書・決議を可決したことを受け、全国紙も一様に「名護市議会が辺野古移設案反対を決議」などの見出しでインターネット上に記事を掲載した。

ただ東京本社発行版の全国紙紙面への掲載は１６日付朝刊の朝日新聞と日経新聞だけだった。【

• 以下、決議文------------------

◆米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める決議

去る5 月28 日、鳩山連立政権は、「最低でも県外移設」との公約を覆し、名護市民、沖縄県民の頭越しに、米軍普天間飛行場の移設先を「名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする日米共同声明を発表した。その後、６月28 日にカナダのトロントで行われた日米首脳会談で菅直人首相は、日米共同声明に基づき、県内移設を約束した。これは、県外移設を求める名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。

沖縄県内には全国の米軍専用施設の約74％が集中しており、今日まで沖縄県民は65 年以上もの間、基地負担という犠牲を強いられている。本市においても総面積の約11％を占める軍用地が存在しており、これ以上の基地負担を押し付けられることは、県民への差別的政策にほかならない。今回の「日米合意」による普天間飛行場の辺野古への移設が進めば、基地の拡大強化と基地被害は更に増大し、これまで以上に生命の危険と騒音の被害にさらされることは明らかである。よって、本市議会は市民の生命及び財産を守る立場から、辺野古への移設は容認できない。したがって、政府に対して名護市民、沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるものである。以上、決議する。

平成22 年10 月15 日

沖縄県名護市議会

あて先 米国大統領、駐日米国大使、米国国務長官、米国国防長官、米国国務次官補

１７対９の賛成多数