京都新聞COM、雇い止め和解 大阪高裁
京都新聞社(京都市中京区)のグループ会社「京都新聞COM」(同)の契約社員2人が契約更新を不当に打ち切られたとして、地位確認などを求めた訴訟は22日までに、大阪高裁(塚本伊平裁判長)で和解が成立した。COM社が和解日の14日まで雇用関係があったことを認めた上で2人は退職し、賃金全額と解決金を支払うことなどで合意した。
一審京都地裁判決によると、2人は京都新聞の別のグループ会社に採用され、COM社に移籍した2006年以降を含めて契約を更新してきたが、09年3月末で雇い止めになった。
一審判決は「別会社時代から雇用は継続していた。継続雇用の期待があり、雇い止めは無効」と原告勝訴の判決を言い渡し、COM社が控訴していた。
【 2010年10月22日 22時57分 】
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