小沢系“倒閣”決起、ガールズら１１０人結集 (2/3ページ)

　最終的に「拙速な参加表明には大きな懸念を表明する」との緊急決議を採択し、会合は大いに盛り上がった。

　ＴＰＰは米国やシンガポールなど９カ国が参加する予定で、「例外なき関税撤廃」が目標だ。最近、韓国が米国やＥＵとＦＴＡ（自由貿易協定）を締結して輸出を飛躍的に伸ばしており、円高不況に悩む日本企業は、「この機会を逃せば他国から大きく遅れる」（米倉弘昌日本経団連会長）とＴＰＰ参加を熱望している。

　こうした声に押されたのか、菅首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに、ＴＰＰの交渉参加へメドをつけたい考えだ。２１日の「新成長戦略実現会議」でも、全国農協中央会（ＪＡ）の茂木守会長が反対論を唱える中、「これから黒船の意味を多くの国民にしっかり理解してもらう」と交渉開始に意欲を燃やした。

　ただ、ＴＰＰに参加するには手厚い農業保護政策も用意しなければならないはずだが、菅首相が根回しや農業対策を議論せず、唐突に交渉推進を打ち出した感は否めない。

　ある小沢系議員は「菅首相が１日、衆院の所信表明演説で（ＴＰＰに）意欲を示し、腰が抜けるほど驚いた」と指摘。農家への戸別所得保障制度も米価下落を招くなど、矛盾点が噴き出しているだけに、「消費税のときと同様、何も考えずに思いつきで表明したのだろう。正面突破を図ろうとして挫折する病気の再発だ」と切り捨てる。

　また、小沢系の民主党関係者は「対策なしにＴＰＰに参加すれば、安い農産物が大量に輸入され、日本農業は壊滅する。選挙では農業票はまだまだ大きなウエートを占めるだけに、この問題は反小沢に傾いていた議員も取り込むことが出来る」と皮算用をはじく。