「ただ乗り」させぬ仕組みを　大阪市生活保護外国人１万人突破

　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。

　無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード（倫理の欠如）も問題化している。

　学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

　一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

　「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。