口蹄疫手当金の免税法成立
時事通信 10月22日(金)10時38分配信
宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、家畜を殺処分した畜産農家への支援策の一環として、国が支給した手当金により生じた所得に対する所得税や住民税などを免除する臨時特例法が22日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
免税の規模は、国税で約13億円、地方税で約8億円になる見込み。同法は議員立法で、月内にも施行される見通しだ。
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最終更新:10月22日(金)10時40分
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