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産業まつり　海外市場へ売り込み加速を2010年10月22日 
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　第３４回「沖縄の産業まつり」が、きょうから３日間、那覇市内で開かれる。
　全国的な沖縄ブームは下火になり、県産品の苦戦が伝えられる。付加価値の高い製品を生み出す技術力を磨き、県内外に「ものづくりの邦」沖縄を発信する機会としたい。
　ものづくり（製造業）は、第３次産業への波及効果があり、その浮沈は県経済に影響を及ぼす。
　県工業連合会の湧川昌秀会長は「県産品の自給率向上が県内の生産と雇用に大きな効果を生み出す」と強調している。
　２００５年の産業連関表によると、県内製造業の自給率は３２・６％。県工業連合会は、自給率（食品、繊維、木製品、印刷、鉄鋼、金属）が３％伸びたときの経済効果は３７４億円、雇用誘発数は５９１８人と試算している。
　今回の産業まつりは、県内外の食品関連バイヤー１５社と県内企業４０社による「第１回おきぎん美（ちゅ）ら島商談会」が開かれる。民間企業が実施する初の試みだ。
　こうした商談会を活発に行って、県産品の魅力を広く伝え、ゆくゆくは国際的規模にまで拡大してほしい。
　これまで県内の製造業は、輸送経費が高く、他府県に比べて不利だとみられていた。しかし今、物流部門に追い風が吹いている。
　全日空が昨年１０月から那覇空港で始めた国際貨物基地事業が順調だ。今年４月には、那覇空港で扱う国際貨物全体の３割に上っている。国内の主要空港を経由せず、直接海外に貨物が届けられる。沖縄発海外行きが可能になった。
　海外市場、特に中国市場が近い利点は大きい。中国は４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界２位に躍り出た。
　中国市場への参入は県産品の市場拡大につながり、県産品企業にとってビジネスチャンスを広げる。
　今後は空だけでなく、那覇空港と那覇港の一体的運用による貨物輸送の効率化も課題だ。迅速な航空と安価な海上の両機能を兼ね備えた「シーアンドエアー（海と空）」輸送の実現を目指す時期ではないか。
　海外市場に参入するためには当然、付加価値の高い製品が求められる。沖縄の特性を生かすたゆまぬ技術開発と、品質管理、確かな市場調査に基づく強い販売力などが必要だ。「ものづくりの邦」の本領を発揮したい。


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