申告漏れ、調査の７割超　大阪国税局税務調査

　大阪国税局は２１日、今年６月までの１年間に近畿２府４県の個人事業者らを対象にした税務調査の結果を発表した。所得税（譲渡所得を除く）の申告漏れは、調査した７万７１０２件のうち７４％にあたる５万７０６１件で見つかり、総額は約１６３１億円（前年比４．４％増）だった。約２４５億円（同３．２％増）が追徴された。

　業種別の１件あたりの申告漏れ額は、貸金業が９３５７万円で最も多く、次いでマージャンクラブの３８９７万円だった。