日航の希望退職応募、目標を３００人下回る　整理解雇も

　会社更生手続き中の日本航空が募集していた希望退職の応募が２２日、締め切られた。関係者によると、応募者数が計画（約１５００人）を約３００人下回ったため、今月末をめどに募集を続け、計画に達しない場合は予定通り「整理解雇」に踏み切る方針だ。

　日航は９月３日から、全職種のおおむね４５歳以上を対象に希望退職を募集。退職日を１１月３０日とした上で転職支援策などを用意し、これまで約１２００人が応じた。しかし、パイロットと客室乗務員の２職種では、目標をそれぞれ約１５０人下回った。

　日航と管財人の企業再生支援機構は、応募者数が目標に達しない場合は整理解雇に踏み切る方針をすでに示している。会社の都合による解雇のため、判例上、「解雇を避ける努力をしたか」など四つの要件を満たす必要がある。労働組合からは募集年齢の引き下げや募集期間の延長などを求める意見もあるため、整理解雇の時期については慎重に判断するとみられる。

　日航と機構は８月末、今年度中に約１万６千人を減らすことを柱にした更生計画案を東京地裁に出し、１１月末の認可を目指している。来年３月に更生手続きを終えるため、主力取引銀行から新たな融資を受けることで来月にも基本合意する見通しだが、銀行側は人員削減を含むリストラ計画の達成が前提との姿勢だ。馬淵澄夫国土交通相も２２日の閣議後の記者会見で「更生計画をしっかり進めていく取り組みを見守る」と達成を促した。（澄川卓也）