中国政府は21日、民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表が主張する内容を公式に否定した。朴院内代表の主張とは、中国の次期指導者、習近平国家副主席が今年5月に中国を訪問した金大中（キム・デジュン）元大統領と会談した席で、「李明博（イ・ミョンバク）政権が韓半島（朝鮮半島）の平和を妨害している」と発言したというものだ。

　朴院内代表が今月19日、習副主席が上記の発言を行ったと主張したのに対し大統領府は、「国益に反する利敵行為だ」として、朴院内代表に謝罪を求めた。その後、双方は激しい攻防を繰り広げたが、最終的に中国政府による公式発表で決着がついた。しかし結果的に、朴院内代表は自らの発言に対する信頼性を大きく損ねた。さらに、韓国国内での政争に中国の次期指導者を引き入れる形となったため、韓国の政界を国際舞台で笑いものにしたという批判も避けられない。

　この日、中国外務省の馬朝旭報道局長は定例会見で、朴院内代表の発言について尋ねる質問に対し、「確認したところ、そのような発言は事実ではない」「われわれは関連報道や韓国政府の説明などを注意深く見守っている」などと述べた。

　同日午前中まで、朴院内代表は「事実と異なる発言したことはない」と断言していた。また民主党も、「事実を語ったに過ぎないのに、与党は何を問題視しているのか」と反論していたが、中国政府の発表で明らかに「当惑」を隠せなくなった。朴院内代表は午後に自らの名義で報道資料を配付したが、民主党は党としての論評は行わなかった。報道資料の中で朴院内代表は、「政府に対して、強硬一辺倒の対北朝鮮政策を根本から見直すことを求めるという意味で、事実を語ったに過ぎない」「これ以上混乱を起こすことは、韓中両国の外交関係を考えると、決して望ましいことではない。国益という観点から、この問題を終わりにしたい」との考えを示した。

　また、習副主席に同行していた中国人通訳に責任を押しつけるかのような表現も飛び出した。この問題について朴院内代表事務所の関係者は、「あのとき習副主席は、“北朝鮮と米国が対話できるよう韓国がサポートすべきだが、韓国は間違った方向に進んでいる”という趣旨の内容を語った。それを通訳が、北朝鮮でよく使われる“毀謗（きぼう）”という言葉を使って表現し、この言葉を朴院内代表が覚えていたようだ」と説明した。