呉市交通局は、昭和17年12月に運行を開始して以来、市民の生活を守る貴重な移動手段として、その役割を果たしてきました。しかし、昭和40年代半ばから、自家用車の急激な普及などにより、年間の乗客数は、昭和43年度の6,417万人をピークに減少を続け、平成20年度には、1,742万人とピーク時の約27％、およそ４分の１に減少しました。

交通局では、経営の改善と健全化を図るため、「呉市交通局経営健全化計画」に基づき、路線・ダイヤの見直しや人件費の削減などの経営健全化策に努めてきました。

しかしながら、交通事業を取り巻く社会環境が急速に変化する中で、運輸費用を運輸収入で賄うという、独立採算性を基本原則とする交通事業が成り立たなくなり、毎年、30年以上にわたり、毎年、一般会計から多額（近年は10億円以上）の財政支援を受け、経営を続けてきました。これは、市民税の約１割に相当する額になります。

現在、呉市では全庁的に市財政の健全化に向け、改革を進めていますが、世界的な景気の後退などによる大幅な市税収入の減少や地方交付税の減額などで、市財政を取り巻く環境も一層厳しさを増しています。

このような状況の中、これ以上、市からの財政支援を前提とした交通事業の維持・存続は困難であり、次の世代を担う子どもたちが希望をもって育つ、市の将来像の実現や、市の将来を展望した活力あふれるまちづくりを推進していくためにも、交通事業の抜本的改革を早急に行わなければなりません。

そこで、市は交通事業の現状の経営分析を行うとともに、交通事業を取り巻く社会環境の変化などを見据え、今後、交通事業が目指すべき方向性、経営形態のあり方について、現在の交通局を維持・存続していく案（�@改善型地方公営企業�A民間委託拡大）と、交通事業を民間事業者へ移譲する案（�B子会社化（段階的民間移譲）�C一括完全民間移譲）の４つの経営形態（案）について客観的に比較・分析し、検討していくことにしました（６月議会で報告）。

これら４つの経営形態（案）について、�@市民・利用者の観点（安全性、サービス・接客水準など）、�A市の財務的な観点（財政負担の削減効果など）、�B交通事業者の観点（財務の健全性・自立性、経営責任など）から総合的に評価した結果、市民負担を少なくし、将来にわたり市民の交通手段を確保するためにも、平成24年４月から市営バスを民間移譲（民営化）する方針を決定しました。

民営化にあたっては、安全な運行と利用者の利便性が確保でき、安定した経営が見込まれるバス事業者を公募により選定する予定です（９月議会で報告）。

民間事業者の場合「市民の移動手段を守られるかどうかが不安」、「赤字路線は一方的に廃止されるのではないか」という声も聞かれます。民営化に当たっては、事業者が運行を開始してから２年間は、民営化時点の路線や運行回数、運行時間帯、運賃制度の維持などについて協定を締結し、市民の交通手段を確保していきます。あわせて、敬老優待制度や心身障害者優待制度についても、継続していく方針です。

また、民営化後は、市、民間事業者などの関係者で、協議会を設置するなど、市民の生活交通確保の立場から、市が責任をもって対応していきます。

路線バスは、ＪＲや航路などと同じく、市民生活にとって欠かすことのできない公共交通機関です。市民の負担を少なくし、将来にわたって市民の移動手段を確保していくために、市営バスを民営化することにしました。

市民の皆さんのご理解をお願いします。