【高橋昌之のとっておき】尖閣問題　前原外相まで「弱腰」か (2/4ページ)

　この後、私はまだまだ質問したいことがあったのですが、記者会見は約３０分間で打ち切られてしまい、質問できませんでした。

　民主党政権は「政治主導」の一環として、官僚の記者会見を原則禁止とし、大臣はじめ政務三役が記者会見をすることにしました。岡田克也前外相は可能な限り質問に答えていましたが、前原外相は記者会見の時間を３０分間に制限しています。尖閣問題など外交上の課題が山積している現在のような状況において、これでは到底、時間が足りません。菅政権は「オープンな政治」を掲げていますが、それどころか現状は「クローズな政治」になっているようです。

　ところでなぜ、私が先の問題を取り上げたのかというと、中国が明らかに事実に反する主張をした場合、それに抗議するなり、反発するなりしなければ、外交的には「黙認した」ととられてしまうからです。とくに第三者の国々からみればそう映るのは間違いありません。つまり、誤ったメッセージを国際的に与えてしまうのです。

　私が再度、中国外務省報道官の発言について質問して、ようやく前原氏は「理解できない。それだけです」と答えました。政府は５日の日中首脳会談で「関係改善に取り組む」ことで合意して以来、尖閣問題については「冷静に対処する」との方針から、中国側を刺激する可能性のある発言は控えています。

　そのため、前原氏も「理解できない」というのが精いっぱいだったのかもしれませんが、中国側が日中首脳会談の合意に反して、明らかに誤った発言をしているのですから、それに対して厳しく対応しなければ「黙認」したことになってしまいます。

　とくに中国外務省報道官の発言は暴力的行為を伴った反日デモを助長する内容で、これに対して「理解できない」というのは弱い表現ですし、「それだけです」ということですから、抗議はしないのでしょう。しかし、この中国の「言いたい放題」に毅然と対応しないと、暴力的行為を伴った反日デモに中国政府は本気で対応せず、まだまだ続くことになると思います。

　一方、菅政権が中国に毅然と対応できていないことに対しては、日本国内でも不満が高まっていますから、日本でも反中デモが激化する可能性があります。いくら日本政府が「冷静な対応」を心がけても、中国がそれを裏切る言動を続け、それに対して日本政府が毅然と対応しないと、日中両国の国民感情は悪化するだけで、問題は解決しないと思います。