武器輸出三原則 政府が答弁書

10月22日 13時53分

政府は、外国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の見直しをめぐり、野党側などから「内閣の意思統一に問題がある」などの批判が出ていることについて、「菅内閣として、平和国家としての基本理念を堅持しつつ、その扱いを議論していく考えで『不統一』との指摘は当たらない」とする答弁書を閣議決定しました。

これは、自民党の山谷えり子参議院議員の質問主意書に答えたものです。この中で山谷氏は、北澤防衛大臣が外国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」について、海外との武器の共同開発や共同生産を視野に、「三原則」を緩和する方向で見直したいという考えを示したことについて、「北澤大臣が見直しを検討する考えを表明する一方、菅総理大臣は『基本的な考え方を変えるつもりはない』としており、内閣としての意思統一に問題がある」としています。これに対し、政府は２２日の閣議で「菅内閣として、平和国家としての基本理念は引き続き堅持していく考えだが、これまで官房長官の談話で例外措置が個別に講じられており、今後の『防衛大綱』の修正に向けた検討のなかで、扱いを議論していく。内閣の意思が『不統一』との指摘は当たらない」とする答弁書を決定しました。