政治

　民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、国会内で役員会を開き、すべての国への武器輸出を禁ずる「武器輸出三原則」を見直す方向で検討することを決めた。三原則の問題点や見直しのあり方などについて、１１月中に提言をまとめ政府に提出する。

　三原則は、兵器の共同開発の必要性などから北沢俊美防衛相が見直しを提起し、政府が年内改定予定の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の焦点となっている。

　菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が８月に首相に提出した報告書も、三原則の緩和を求めており、党調査会ではこの報告書をもとに議論を始めていた。党内には慎重な判断を求める意見も根強く、調整が難航する可能性もある。【大貫智子】