大阪府の橋下徹知事は２１日、自治体首長の「育児休暇」取得が全国的に広がりつつあることに関し「反対だ。先頭に立って（育休取得の）機運を醸成すると言うが、世間を知らなすぎる」と苦言を呈した。

　自治体首長の育休をめぐっては今年４月以降、東京都文京区長や三重県伊勢市長が取得して話題になり、橋下氏と親交の深い大阪府箕面市長も同日、取得方針を表明。これに橋下氏は「（首長の場合は）組織がでかいし周囲からの支援もあるが世間ではそういう立場の人が圧倒的に少ない。休もうと思っても休めないのが現状」と指摘した。

　これに対し今月下旬に予定される第３子の誕生後に育休を取得する方針の湯崎英彦広島県知事は同日、県庁で記者団に「大きなお世話だ」と述べ、不快感を示した。

　３男４女と子だくさんで知られる橋下氏は“第８子”が誕生しても育休は取らない意向。今後、首長の育休取得をめぐる論議は熱を帯びそうだ。

[ 2010年10月22日付 ]