身体障害者補助犬法、飲食店や宿泊施設の注意点は
2003年12月3日
A. 身体障害者補助犬法とは、障害を持つ人が盲導犬や介助犬などを伴って、健常者と同じ様に、社会活動ができるよう支援する目的で作られた法律です。昨年10月にこの法律が公共交通機関、国、自治体が運営する施設に適用され、今年10月からは飲食店やホテル、デパートも対象となりました。
今までは、一部の飲食店や宿泊施設で、衛生問題などを理由に、補助犬同伴での入店を断るところもありましたが、今後は拒否すると法律違反となります。入店拒否した場合の罰則規定は設けられていませんが、裁判になった場合は、極めて不利になります。
入店拒否したら違法に
身体障害者補助犬には、盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類があります。盲導犬を見掛けたことがある人は多いと思いますが、これは視覚障害者の目となる犬。ハーネスという胴輪を体に付けているため、すぐそれと判別できます。犬種はラブラドールレトリバーと呼ばれる、短毛の犬なので、毛が舞うことはあまりありません。
介助犬は、肢体が不自由な人のために、物の拾い上げや運搬、ドアの開け閉めを手伝う犬。こちらも盲導犬と同じ犬種がほとんどです。
一番判別しづらいのが、聴覚障害者の耳の役割を担う聴導犬。ブザー音や電話の呼び出し音などを伝え、必要に応じて音源に誘導します。聴導犬には様々な犬種がいるため、一見しただけでは分かりづらいかもしれません。
いずれも国家公安委員会や厚生労働大臣が指定する法人から認定を受けており、右下に例示した身体障害者補助犬認定証を、犬の胴体の見やすい位置に付けているはずです。ただ、介助犬、聴導犬に関しては、「身体障害者補助犬法附則第三条に基づく表示」と有効期限が書かれたカードを付けていることが多いでしょう。補助犬かペットかどうかの判断が付きづらい場合は、このカードの提示を求めてください。
席の限定は法律で禁止
補助犬を連れた人が来店した場合、注意しなければならないのが、店側が席を限定することはできないということ。補助犬を連れているからという理由で、店の端やテラス席に案内することは法律では禁じられています。また、補助犬を外につないだり、入り口付近までしか入店させないのも厳禁。障害者の方にとって犬は体の一部ですから、必ず犬がそばにいられるように配慮する必要があります。
飲食店においては、衛生管理が一番の心配事。東京都福祉局障害福祉部在宅福祉課の高橋晴美社会参加推進係長によると、「補助犬を所有する障害者には、獣医師による検診や健康管理を定期的に行う義務があるので、そこまで心配する必要ない」ようです。
忘れてはならないのは、補助犬は常に勤務中であること。餌を与えたり、撫でたりすると、仕事に集中できず、障害者のサポートに支障をきたすこともあります。他のお客には、身体障害者補助犬法が施行されたことを伝えて、理解を得ることが重要です。(日経レストラン11月号「困ったときのQ&A」より)
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