介助犬
介助犬（かいじょけん）とは、身体障害者の為に生活のパートナーとなる犬である。
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[編集] 概要
日本ではまだ馴染みが薄いが、杖の代わりとなって起立を助けたり、手指の代わりとなって物を取ってきたり、ドアを開けたりするなど重要な補助が可能である。また、盲導犬・聴導犬・介助犬をあわせて身体障害者補助犬という。
[編集] 歴史
1970年代後半にアメリカで初めて誕生した。ボニーバーゲンが障害を持つ人と犬たちの関係を考えたところから介助犬の歴史は始まったと言われている。 日本での歴史は1992年にアメリカで訓練されたチェサピークベイレトリーバーのブルースを千葉れい子が日本に連れ帰り、生活を始めたのが始まり。 1995年に完成したイエローのラブラドールレトリーバー、グレーデルは国産第1号である。 1999年2月に、シンシア（イエローのラブラドールレトリーバー、メス）が、介助犬として初めて国会（衆議院予算委員会）傍聴への同伴を許可され、1999年7月に「介助犬を推進する議員の会（会長：田中真紀子）」が設立され、国会において介助犬の法制化に向けた検討が始まる。その後、介助犬だけでなく、法制化の対象を盲導犬や聴導犬にも広げたことから、2002年2月に「身体障害者補助犬を推進する議員の会（会長：橋本龍太郎）」に名称が変更され、2002年5月に「身体障害者補助犬法」が成立する。
[編集] 進まぬ理解
日本においては、2003年に身体障害者補助犬法が完全施行され、公共施設への介助犬同伴の受け入れが義務化されている。にもかかわらず、受け入れを拒否したりする公共施設はまだまだ多く、理解は進んでいない状況である。
また、2008年11月に兵庫県が実施した、身体障害者を対象とした職員採用試験で、女性受験者の一人が、介助犬同伴での受験を希望したのに対し、「犬アレルギーの受験者への配慮」などの理由で、同伴を拒否した事例も明らかになっている。
最近では、店舗側の入店拒否についても議論がされている。介助犬を伴った入店に関して店舗側が断るケースである。 「身体障害者補助犬法」には義務としてあるが、やむをえない場合には拒否することができるとある。このやむをえない場合について犬アレルギーや衛生面をあげる場合が多いが、犬アレルギーを配慮し、障碍者の社会参加を拒否することはやむをえない場合とは言えず、犬アレルギーの健常者を優先した差別として捉えられることが多い。店舗ごとの方針によって使用者が困るケースもある。 保健所の指導でという断り文句もあるが、食品衛生法で入ることを禁止されている場所は厨房のみである。
[編集] 育成事業者
2009年現在全国26団体（厚生労働省ホームページより）が育成事業に必要な第二種福祉事業届を提出しているが、現在までの介助犬頭数は50頭に留まっている。届けは提出しているが育成を行っていない団体も多く、悪質なものには募金活動のみを行い、育成事業を行っていない団体も存在する。補助犬という「身体障害者の為の」という美化されたイメージをマスメディアや企業があおった結果、こういった団体が存在する事態となった。 身体障害者が育成事業者を選ぶ際にはどのような団体であるかなど、慎重な下調べが必要になると共に、自治体など後押しをする側にも知識が必要であるといえる。
さらに育成事業者に求められるものとして医療従事者との連携が挙げられる。 介助犬とはただ単純に物を拾い上げるだけの存在ではなく、「どこにどのように拾い上げることが障害者の身体に負担がかからないのか」ということが重要である。 併せて、身体障害者補助犬法にもある補助犬の管理義務、これは日々の補助犬のケアなども含まれるが、どのように行えば身体に負担がかからないかなども考える必要がある。 これらは育成事業者のみでは対応が難しく、医師やリハビリテーション関係者、社会福祉士などのワーカーとの連携が必須である。
まだまだ「犬の育成事業者」から抜けきっていない日本の団体では「医療従事者との連携」がしっかり出来ている団体は少ない[要出典]。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
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