一部週刊誌において、当法人の経営に関して誤った事実や意図的に歪曲された事実により構成された記事が掲載されています。

当法人は発行元の出版社に対して厳重な抗議を行い、誤った事実が掲載された根拠について説明を求めましたが、当該出版社編集部からは、記事の正当性についての具体的な根拠の提示はありませんでした。なお、出版社編集部は、今回の取材に関して当法人へ直接の取材を行なわなかったことを認め、今後当法人に関する記事を掲載する場合は、当法人への取材を行う旨の回答を得ています。

当法人といたしましては、当法人の信用を著しく傷つけるこのような報道に対しては、今後も断固たる姿勢で対応してまいります。

以上