中国と日本では16日、それぞれ大規模な反日、反中デモが起き、尖閣諸島（中国名・釣魚台）をめぐる領土紛争は民間の衝突に発展している。右翼団体を中心とする日本の反中デモとは異なり、中国の反日デモは20－30代の若い大学生や会社員が主導し、デモ隊が日系の百貨店や商店を攻撃するなど、政府の統制が利かなくなる場面も見られた。両国政府は今月末、ベトナムで首脳会談を行い、関係改善に向けた具体的な措置で合意する計画だったが、デモが拡大すれば、大きな負担となる見通しだ。日本では日中間の対立が構造的に固定化するのではないか、と懸念する声が一部で出ている。

■大都市のデモ、若者が主導

　中国では16日、四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市、浙江省杭州市など地方都市でそれぞれ数千人から数万人規模の大規模な反日デモが行われた。17日にも四川省綿陽市などでデモ隊が日本製乗用車を破壊するなど激しいデモが相次いだ。今回のデモは、小泉純一郎元首相が靖国神社を参拝した当時以来の規模となる。

　成都市では16日午後、大学生と会社員ら20－30代の若い層が中心となり、1万人以上の群衆が日系のイトーヨーカドーがある紅星路の広場一帯に集まり、「日本製品を買うな」「小日本（日本人の蔑称〈べっしょう〉）を打倒せよ」などといったスローガンを叫びながらデモを行った。興奮したデモ隊の一部は、れんがや植木鉢などを投げ、百貨店のガラスを割り、付近にある日本料理店も攻撃を受けた。インターネット上の情報によると、装甲車を含む武装警察が出動してもデモは続き、午後5時ごろになって終了したという。

　西安市でも大学生を中心に約7000人が大規模デモを行った。参加者らは日本国旗を燃やしたほか、日系のスポーツウエア販売店に乱入し、店舗を破壊するなどの激しいデモを展開した。