日本の抗議デモ、中国で「われらも対抗を」の声が６６％
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が発表したアンケートで、「日本で反中デモが発生」との記事に対して、「政府、または民間で対抗する活動を行うべき」との考える人が、約66％に達した。
東京で10月2日と16日に、「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（会長：田母神俊雄前航空幕僚長）が尖閣諸島の問題で中国に抗議するデモを主催した。それほど大きな規模ではなく、混乱も発生しなかったが、中国では日本の右翼団体が3000人による駐日本中国大使館の“包囲攻撃”を計画」などと、大きく報じられた。
一方、中国では16日から、四川省、陝西省、河南省などの地域で反日デモが発生、一部が暴徒化し、日系商店などに対する破壊行為が発生した。
アンケートでは、日本でのデモに対して「中国政府は日本政府に抗議すべきだ」との選択肢を、回答者の39．49％が選択。「日本大使館や日本人が集中している地域でデモを行うべきだ」は26．38％で、中国は対抗活動をすべきだとの考えが、約66％に達した。
「相手にしないのが一番」は17．29％、「分からない」は16．84％だった。（編集担当：如月隼人）
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