平成22年9月21日(火曜日)発表

　国（内閣官房　地域活性化統合事務局）では、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に基づき創設を予定している「総合特区」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、新たな提案（アイデア）を募集しております（国の提案募集の概要は本ページ（参考）項目を参照）。

　この提案募集に対し、7月30日に「仮提出」した7つの提案に加え、本日、本県等から、新たに4つの特区の提案を国に追加提出いたしました。

○世界最先端スマートモビリティ社会創造・発信特区

　（名古屋市、中部経済連合会、名古屋商工会議所、名古屋大学との共同提案）

• 世界最先端のスマートモビリティ社会（低炭素で安全、便利な交通社会）の実現をめざし、各種実証実験の実施、次世代自動車や航空機など関連産業の振興、研究開発や人材育成の促進等を図るもの。
• 国に対しては、EV・PHV専用の充電設備やFCV用の水素ステーションの設置のための規制緩和、次世代自動車や航空機産業の設備投資、研究開発等を促進するための税制優遇などを提案。
• 製品とシステムをパッケージで輸出することにより、世界の交通社会に関する課題解決に貢献しながら、日本の経済成長を牽引。

　○健康長寿あいち創成特区　　　　　　　　　（愛知県単独提案）

　○外国人留学生アクティビティ特区　　　　　（　　　　 〃　　 　　）

　○耕作放棄地再生特区　　　　　　　　　　  　（　　　　 〃　　 　　）

　○国際航空宇宙産業クラスター特区　　　　　（名古屋市との共同提案）

　○次世代自動車振興特区　　　　　　　　　　 　（　　　　       〃      　　　　）

　○中部国際空港・中部臨空都市国際交流特区　（中部国際空港（株）との共同提案）

　○リニモ沿線環境共生まちづくり特区　　　　（愛知県単独提案）

　○資源循環型社会形成特区　　　　　　　 　 （  　　  　〃　　   　）

　○低炭素×低炭素モノづくり特区　　　 　　  （　　　    〃　 　  　）

　○ナノテクノロジー国際研究拠点特区　　 　（　　    　〃 　  　　）

　　次期通常国会での法案成立を目指す「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、新たな提案（アイデア）を募集するもの。

　※　今回の募集は、制度創設を行う上での新たなアイデアを募集するものであり、今後の指定、認定等の措置に直結するものではない。

　「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」

　※　「国際戦略総合特区（仮称）」は、我が国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とし、我が国経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成するため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むことを予定。

　※　「地域活性化総合特区（仮称）」は、全国で展開し、地域の知恵と工夫を最大限活かし、地域の自給力と創富力を高めることにより、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等、「新しい公共」との連携を含めた政策パッケージを講じることを予定。

　地方公共団体（都道府県、市区町村）、民間法人、NPO等

　※単独提案・共同提案のいずれも可能

　平成22年7月20日（火）から平成22年9月21日（火）まで

　・提案の熟度が高いもの等については、平成22年7月30日（金）までに「仮提出」が可能。

　・仮提出した提案については、募集期間の最終日までに、内容や項目について自由に変更ができる。