中国で日本企業が襲撃されるなど週末にデモが相次いでいるが、今週末以降も活動家らが煽動し、各地でデモが起きそうだ。
中国では活動家がインターネットなどで呼びかけ、２３日に中国第５の都市重慶や長沙（湖南省）、咸陽（陝西省）、綿陽（四川省）、２４日に蘭州（甘粛省）、南京（江蘇省）、１１月１日に福州（福建省）で、大規模デモが計画されている。
こうした反日デモは、いずれも正体不明の民間団体がインターネットを通じて呼びかけている。最初に集まるのは数十人だが、市民や野次馬を巻き込んで、雪だるま式に数千人規模に拡大し、一部が暴徒化するのが“お約束”となっている。
治安当局も、反日デモ自体は政府への不満の“ガス抜き”として、尖閣問題をはじめとした日中の衝突の際には一定程度黙認。参加者の多くも反日は口実に過ぎず、最近は日本と無関係の飲食店や、日本を連想させる服を着る中国人が襲われるなど武装警察すら抑えが効かなくなるケースも多い。首謀者もはっきりしないため、手を焼いているのが実情だ。
今回予定されているデモは、いずれも当局の人員が手薄で、経済発展の遅れから市民の不満が高まる地方都市が大半。今月２日と１６日、日本の右派系団体が主宰し、在日本の中国大使館周辺などで行われた３０００人規模のデモ抗議への対抗措置として“便乗”したものとみられる。
日本では、田母神俊雄・元航空幕僚長が主宰する「頑張れ日本！全国行動委員会」が高松（２３日）、大阪（３０日）、名古屋（３１日）などで、デモを始めとした反中抗議活動を予定している。