補助犬法と盲導犬事例報告ページ
「身体障害者補助犬法」が平成15年10月から全面施行されています。
○ この法律は、身体に障害を持つ人が補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を伴って社会で活動できるように支援することを目的に、平成十四年五月に満場一致で可決成立したものです。
○ この法律により公共施設や公共交通機関だけでなく、不特定多数の方が利用するあらゆる民間施設でも、身体障害者が補助犬を同伴することを拒否することはできなくなりました。これらの施設の管理者は、法律の趣旨、内容を理解するとともに、受付の職員はもちろん、全ての職員に周知する必要があります。
○ 身体障害者補助犬とは盲導犬、介助犬、聴導犬を言います。盲導犬とは、道路交通法第十四条に定める犬であって、国家公安委員会が指定する法人から認定を受けている犬です。盲導犬は、必ず白または黄色のハーネス（胴輪）をつけています。
○ 平成14年10月から国や自治体が管理する施設のほか、電車、バス・タクシーなどの公共交通機関は、盲導犬を同伴しての利用を拒否できなくなりました。（補助犬法第七条・第八条）
○ また、平成15年10月からは、ホテル、レストラン、デパート、劇場、病院など不特定多数が利用する民間施設についても、同様に盲導犬を同伴しての利用が拒否できなくなりました。（補助犬法第九条）
○拒否できるのは、同伴により施設に著しい損害が発生し、又は利用者が著しい損害を受けるおそれがあるなどやむを得ない理由がある場合に限られます。（補助犬法第七条～第九条）
○盲導犬使用者が施設等を利用する際には、厚生労働省令で定める書類（身体障害者補助犬健康管理記録及び盲導犬使用射証）を所持し、関係者の請求がある時は、これを提示しなくてはなりません。（補助犬法第十二条第二項）
○ 盲導犬の行動の管理や衛生の確保など、盲導犬の管理責任は全てその使用者にあります。（補助犬法第六条・第十三条・第二十一条・第二十二条）
○ 盲導犬のための特別な施設・設備は必要ありません。
○ レストランなどで食事をする場合、盲導犬が周囲のじゃまにならないように、盲導犬をいすやテーブルの下に入れて伏せさせます。
○ ホテルや旅館に宿泊する場合、和室では上がり口のところ、洋室では部屋のすみなど、使用者が適当と判断したところを盲導犬に指示すれば、盲導犬はその場所で静かに休みます。視覚障害者にとっては、身近にいればこそ十分な管理ができるのです。
○ タクシーに乗車する場合、盲導犬がシートなどを汚さないように、足元に伏せさせます。
○ 盲導犬の食事や排泄の世話は使用者自身が行います。
○ やむを得ない理由により盲導犬の同伴が一部できない区域がある場合、その理由を使用者に説明してください。また、盲導犬を安全に待機させられる場所を使用者と相談してきめてください。
○ 他のお客様から苦情があった場合、｢身体障害者補助犬法｣
にもとづいて対応していること、盲導犬使用者を拒否することは一人の視覚障害者を拒否することになることを説明し、理解を求めてください。（補助犬法第二十四条）
○ 盲導犬使用者を犬アレルギーや犬嫌いのお客様の隣席に誘導したことで苦情があった場合、使用者に事情を話し、そのお客様より離れた席に誘導してください。
○ 盲導犬が通路を塞いでいたり、周りのにおいを嗅ぎ回ったり、その他何か困った行動をしている場合はそのことを盲導犬使用者にはっきり伝えてください。また、使用者が気づかないうちに犬が汚れていたり，体調をくずしている場合は、同様にそのことを使用者に伝えてください。どのように対処すればよいか、使用者がいちばんよく知っています。
○ その他、わからないことは直接盲導犬使用者に確認してください
○盲導犬に食べ物や水を与えないようにしましょう。使用者は与える食事や水の量、時刻をもとに犬の排泄や健康の管理をしています。
○ 盲導犬がかわいいからといって、勝手にさわらないようにしましょう。ハーネスをつけている盲導犬は仕事中です。どうしてもさわりたい場合は，「さわってもいいですか」と使用者に声をかけ、許可を得ましょう。
○ 盲導犬を呼んだり、口笛を吹いて刺激したりしないようにしましょう。たとえ犬が恐いからといって むやみに騒ぎ立てるのはやめましょう。
○ 犬に話しかけるのではなく、使用者に話しかけましょう。
補助犬法見直しにむけて
補改使連会長 竹前 栄治（たけまえ えいじ） 会報28号より(2007年2月)
全犬使会会員のみなさん。先般の「民間の職場、住居、学校における補助犬受け入れの義務化に関する要請」への署名協力ではたいへんお世話になりました。
お陰様で当初の予想を上回る10万人あまりの署名（有効署名6万余）を集めることができ、去る11月14日の「補助犬を推進する議員の会」（議連）の総会において、会長の津島祐二先生に補改使連会長の竹前から手渡すことができました。この署名は衆参両議院の請願課で受理され、厚生労働委員会に付託されました。全犬使会関係でも500余名の点字署名を含め約3万人の署名を集めていただき、１か所から3000人、1500人、500人とまとめて送ってくださった方もありました。みなさんの絶大なご協力に感謝申し上げます。
この署名によって、停滞していた議連の幹事会を動かすことができました。というのは、去る6月、厚生労働省の「補助犬法の施行状況に関する検討会」が「民間の職場住居、学校への補助犬の受け入れが努力目標から義務化するのは、
補助犬法に対する社会的認知が定着していない現在、時期尚早であり、周知啓発活動こそ現在の緊急課題である」という答申を議連に提出し、議連はそれを受けて「民間の職場、住居での受け入れ義務化は見送り、拒否された場合の相談窓口の設置、悪質な拒否事業者に対する何らかの制裁を課すための法改正」を考えていたからです。
総会では幹事会の改正要綱の試案として、
①職場における補助犬の受け入れを義務化する。
②相談窓口を都道府県の障害福祉部を責任部局として市町村の担当者を監督し、人権の関係から地方法務局との連携をはかる。
③住居について、基本的には受け入れ義務化を目指すが、家主の権利との調整など多くの課題があるので、今後とも検討していきたい。 という3項目が紹介され、了承されました。幹事会は法制局と相談しながら法改正の手続きを勧めてきましたが、今国会は教育基本法や「やらせ問題」で混乱し、残念ながら法改正は次期国会へ見送りとなりました。
補改使連は気を緩めることなく今後も法改正に向かって頑張っていきます。相変わらずのご支援をお願い申し上げます。
以下に今までの活動報告を簡単に記しておきます。
2005年1月30日（日） 身体障害者補助犬法改正対策使用者団体連絡協議会 （略称：補改使連）設立。役員は会長：竹前栄治、副会長：木村佳友、松本江理、事務局長：渡辺宏、事務局次長：山口亜紀彦、その他、会員：山井修、世話人：清水和行。
厚生労働省および補助犬を推進する議員の会に対する要望事項を、
①民間の職場、住居学校における補助犬の受け入れを努力目標から義務化すること
②拒否された場合の相談間相談窓口ないし救済機関の設置
③悪質な拒否事業者への罰則
④啓発活動の強化」と決定。記者会見。
2005年2月4日（金） 厚生労働省社会参加推進室訪問。補改使連立ち上げの挨拶と法改正への要望書提出。
2005年2月25日（金） 補助犬を推進する議員の会訪問。法改正への要望書提出。
2005年5月13日（金） 補助犬を推進する議員の会主催による意見交換会に出席、要望を伝える。厚生労働省および25都道府県の担当者も同席。
2005年4月中旬～7月20日 メールによる「拒否事例に関するアンケート調査」実施
2005年7月30日（土） 全国盲導犬施設連合会との合同会議。共同の要望書提出を決定。山井修を副会長、山口亜紀彦を事務局長に。渡辺は事務局長を辞任、郡司ななえが渡辺に代って全犬使会代表の一人として参加。
2005年9月8日（木） 施設連合会と合同で厚生労働省社会参加推進室に要望書提出。厚生労働省「検討会」設置を回答。記者会見。
2006年3月16日（木） 補助犬を推進する議員の会総会で会長竹前が「法改正への期待と世界の盲導犬関係法令」と題して講演、山口事務局長、清水全犬使会会長が意見表明。
2006年4月27日（木） 全国盲導犬施設連合会会長塩浜氏らとともに補助犬を推進する議員の会の幹事8名と会員8名の秘書に面会し、陳情。津島会長および阿部事務局長から前向きの回答を得る。
2006年7～8月 「民間の職場、学校、住居における補助犬の受け入れ拒否に関するアンケート調査」実施。
2006年8月31日（木） 2006年8月31日（木） 厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課浅賀専門官に陳情。
2006年9月21日（木） 議連幹事筒井信隆先生、上田勇先生に陳情。職場での受け入れ、相談窓口の設置に関して積極的推進の回答を得る。
2006年11月8日（水） 全犬使会会長清水が議連会長津島先生ほかに陳情。
2006年11月9日（木） 議連の会長津島、事務局長阿部、幹事の筒井、上田、会員の小坂、江藤の各先生に厚生労働省地域生活支援課および国土交通省政策局及び住宅局の担当官に陳情し、好意的回答を得る。
2006年11月14日（火） 議連幹事兼総務副大臣田村憲久先生に陳情。議連総会において10万人署名を津島会長に手渡す。
（この原稿は2006年12月にいただきました。法律見直しに向けての補改使連の活動は現在も進行中です）
補助犬法に関する調査のまとめ
会報２２号より (2004年2月)
財団法人 日本盲導犬協会では「身体障害者補助犬法に関する意識調査」を多方面、大規模に実地去れました（2003年9月まとめ）同協会からの依頼を受け、ユーザーに対する調査について本会会員にもご協力いただきました。調査結果については紙面の都合植え、同協会が資料を分析し、まとめたものを掲載させていただきます。
盲導犬ユーザーの声
身体障害者補助犬法の施行以前も以後も、盲導犬の同伴を断られたことがある・・・37%
身体障害者補助犬法に、より多くの理解を得るために不足しているものは・・・・ ?
盲導犬ユーザーへの調査では、「補助犬法の施行以前も以後も、盲導犬の同伴を断られたことがある」と回答した人は、37%に達しました。同伴を断られた場所として、最も多く挙げられたのは、レストランなどの飲食店(73%)でした。同伴を断られた理由としては、「他の利用客が嫌がるから」が57%、「ペットの入店は不可だから」が41%、という結果になりました。
盲導犬に関しては、補助犬法が施行される前から、厚生労働省からの通達(1981年1月31日)によって盲導犬の同伴は認められていました。補助犬法の成立により、法律で盲導犬ユーザーのアクセス権が保障されましたが、補助犬法や盲導犬に関する理解は、盲導犬ユーザーの生活圏のすみずみまでは、まだ行き渡っていないことが浮き彫りになりました。
「補助犬法に、より多くの理解を得るために不足しているものは、何だと思いますか。」という質問に対しては、約80%の人が、「行政機関がもっと啓発活動に積極的になること。」と答えています。次いで「メディアが取り上げる」68%、「より多くの盲導犬が稼働すること」63%という結果になっています。
補助犬受け入れ側のコンビニエンス・ストア店員の皆さん
法律が施行された以前も以後も、補助犬の入店を断ったことがある 約4割
コンビニエンス・ストアの店員(パート・アルバイトを含む)の皆さんに、アンケート調査を行ったところ、「補助犬法が施行された以前も以後も、補助犬の入店を断ったことがある」と答えた人は、36%に達しました。一方、補助犬の受け入れにあたり、「不安や心配はない」と答えた人は39%、「不安や心配があるが、受け入れには同意する。」と答えた人は60%で、合計99%もの人が、補助犬の受け入れについて肯定的な考えを持っていることが分かりました。99%の人が、受け入れに肯定的な考えを持っていながら、法律の施行以前、以後に補助犬の同伴を断ったことがある人が4割に達しており、意識と現実の差をいかに埋めていくかが、今後の課題であると思われます。 補助犬の受け入れに関する不安な点としては、「何かあった時に犬の扱いかたが分からない。」(42%)、「他のお客様の迷惑になる」(30%)、「衛生上の問題がある。」(20%)が挙げられました。盲導犬は、国家公安委員会の指定する練施設で訓練を受けており、人に噛みつくなど危害を与えることはありません。また、盲導犬ユ一ザーも「社会的に盲導犬の受け入れが進むように心がけていること」として、95%の人が、「周囲に迷惑をかけないように、マナー・に注意している。」と答えています。
コンビニエンス・ストア店員の皆さんの中で、実際に盲導犬を含む補助犬の「来店があつた」と答えた人は、13%しかいませんでした。盲導犬を含む補助犬の同伴に対する不安や心酒己を取り除くためには、実際に補助犬ユーザーが来店する場面に遭遇し、「同伴に問題がない」ということを経験することも大切ではないかと考えられます。
現在の盲導犬の実働数は、日本全国で927頭、介助犬は36頭、聴導犬は、16頭です稼働する補助犬の数を増やしていくことも、補助犬法の浸透を促進する大切な要素になると思われますが、補助犬の育成は、公的な補助が少なく、皆さんからの寄付で支えられており、実働数を大幅に増やしていくためには、まだ何年もかかってしまうのが現状です。
※1 平成15年3月31日現在 「平成14年度(2002)盲導犬訓練施設年次報告書より社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会 リハビリテーション部会盲導犬委員会 作成
※2、※3 平成15年4月現在身体障害者補助犬法附則第3条により、厚生労働省に届けられた数
一般市民の皆さん
不特定多数が利用する施設で、補助犬を受け入れることに賛成… 95%
某スーパーマーケットの店頭にて、一般市民の皆さんを対象にアンケーと調査実施しました。その結果、「2002.年10月1日に身体障害者補助犬法が施行されたことを知っている」と答えた人は32%でしたが、
「不特定多数が利用する施設で、補助犬を受け入れることに賛成」と答えた人は95%に達し、補助犬の受け入れに対する理解が、広く浸透していることが明らかになりました。受け入れ賛成の理由としては、「犬のしつけが行き届いているから」と答えた人が68%、「身体障害者が社会に参加する権利を守ることが大切だから」と答えた人が50%でした。
「身体障害者補助犬法」によって、補助犬ユーザーのアクセス権は保障されましたが、罰則規定はなく、盲導犬ユーザーが、盲導犬の同伴を拒否される場面は、今後も発生するだろうと予想されます。一般般市民の皆さんの95%が「受け入れることに賛成」と答えている一方、補助犬受け入れ側は、不安や心配な事柄として、30%の人が「他のお客様の迷惑になる」を挙げています。「補助犬を同伴したユーザ」が、同伴を拒否されている場面に遭遇したら、「ペットではなく、補助犬なのだから、受け入れるべきなのではないか。」
と、皆さんから声を出していただければと思っています。
病院の声
不安や心配はあるが、受け入れには同意する…71%
また、定期的に病院に通っている盲導犬ユーザーが多いため、病院での受け入れが、大きな課題です。病院施設における身体障害者補助犬法の認知度は、33%でしかなく、身体障害者補助犬に対する意識が低いことが浮き彫りになりました。しかし、受け入れに対しては、「不安や心配はない」（21%）「不安や心配はあるが、受け入れには同意する」(71%)で、消極的ながら、受け入れに対しては肯定的であることが分かりました。実際に盲導犬を含む補助犬ユーザーの来院経験があったのは、約2割にとどまり、漠然とした不安を抱えている病院が多いことが明らかになりました。不安を抱えている施設が多いため、何か小さな問題が起こっただけで、受け入れに対して否定的になってしまう危険があります。今後、盲導犬ユーザーのマナーや、盲導犬育成施設からのフォローが大切になってくると思われます。
一方、盲導犬ユーザ」の調査では、「同伴を断られたことはない」が約60%で、意外にも、現場では、盲導犬の受け入れに対する理解があることが分かりました。不安や心配を抱える病院が多い中、盲導犬の受い入れが問題なく進んでいる例も多くあり、いかに病院施設側の不安を解消していくかが、今後の課題です寄付で運営されている盲導犬育成団体の啓発活動には、限界があり、行政機関による啓発活動が、ポインになってきます。
トラブル事例について
問題対策部では、盲導犬に関わるトラブルの対応をおこなっています。ひとつひとつ丁寧に対応していくことが、盲導犬への理解を広げる最善の方法です。また、補助犬法見直しの資料として、事例を蓄積することは大切です。トラブルが発生した場合には、担当理事まで電話またはメールで連絡してください。もちろんうれしかったた事例報告もたくさんお寄せください。
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