10月21日のながさきニュース
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長崎新聞
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知事「尖閣問題はチャンス」 無人島政策で国に提起
| | 中村知事（右）に要望書を手渡す井上会長（中央）と中尾会長＝県庁 |
中村法道知事は２０日、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島問題に触れ、「無人島になったら国境線が変わる可能性があると言い続けてきた。尖閣問題は（２０１３年３月末に失効する離島振興法の延長・拡充に向け）国に政策提起を求めていく大きなチャンス」と述べ、無人島を含めた離島振興策を国に提言していく考えを明らかにした。
県離島振興協議会（離振協、会長・井上俊昭新上五島町長）と県過疎地域自立促進協議会（過疎協、会長・中尾郁子五島市長）の知事への要望の場で述べた。
離振協側は本土と離島の交通格差の是正を要望。その際、壱岐市長の白川博一・離振協副会長が尖閣問題に触れ、「外洋離島があるがゆえに領海がある。海であっても国土だという感覚を持ってほしい」と指摘。
中尾会長は、福江島最西端の大瀬埼灯台から南西約６０キロにある男女群島について「無人の灯台はあるが、尖閣諸島と同じ条件。外洋を守っている島々がある」と重要性を強調。同市の５２の無人島について「交付税（算定）の基礎にしてもらいたい」と訴えた。
中村知事は「これまで内海離島、外海離島と大ざっぱに議論が進められてきた」とした上で、尖閣問題に触れ「（国に）どういう政策提起を求めていくか。専門家の意見を聞きながらしっかり反映していく大きなチャンス」と答えた。
五島市では無人島の半分が１５００万円で売りに出されており、離島振興法の延長・拡充について協議している県離島振興懇話会では、無人島の保全について問題提起されている。渡辺敏則地域振興部長は「懇話会でつっこんで議論してもらえるように話を進めたい」と述べた。
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