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　民主党の小沢一郎元代表を政治資金規正法違反で強制起訴すべきだとした東京第５検察審査会の起訴議決を巡る行政訴訟に絡み、強制起訴手続きの執行停止と検察官役の弁護士の指定の仮差し止めを求めた小沢氏の申し立てについて、東京高裁（西岡清一郎裁判長）は２２日、申し立てを却下した東京地裁決定（１８日）を支持し、小沢氏側の即時抗告を棄却する決定を出した。

　第５審査会は第２段階の審査で、資金管理団体「陸山会」による土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金４億円の記載がないことを「犯罪事実」に含めて議決した。この４億円は、告発容疑や第１段階の議決には含まれていなかったため、小沢氏側は「議決は無効」として提訴し、強制起訴手続きの停止などを申し立てていた。