検察の犯罪　果断な大改革で出直せ

　証拠改ざん事件で、大阪地検特捜部の前特捜部長らが起訴され、上司の検事正らも辞職する。前代未聞の不祥事の処分は、これで幕引きなのか。検察の出直しにはもっと果断な対応をするべきだ。

　浮かび上がった検察の病理は数々ある。最大の問題は、検察が描いた郵便不正事件の構図が、文書の「日付」という客観的な証拠で崩れていることを知りつつ、捜査と公判を続行したことだ。

　厚生労働省元局長の村木厚子さんは無罪となったが、証拠上の矛盾が、それ以前から明らかだった。特捜部だけでなく公判部も、暴走を止める自制が働かなかったことは極めて深刻だ。職権乱用罪だとの批判も出ているほどである。

　証拠改ざん事件で起訴された元検事や前特捜部長、元副部長の三人の犯罪だと矮小（わいしょう）化してはならない。郵便不正事件は、検察権力による組織ぐるみの“犯罪”なのである。

　村木さんの保釈を長く認めなかった裁判所も問題だ。罪を認めないと拘置が続く「人質司法」を放置していては、冤罪（えんざい）はこれからも起こるのは明白だ。

　可視化へ向けた論議に拍車がかかるのも必至だ。元副部長が最高検に「全面可視化」を求めたからだ。経験豊富な敏腕検事だっただけに、検察の取り調べの強引さや危うさを認めた言動と受け止められてもやむを得まい。

　チェック機能が働かなかったことも看過できない。隠蔽（いんぺい）したとされる前特捜部長らは言語道断だが、「問題ない」と報告を受けた検事正らもチェックの目を持たなかったわけで、辞職は当然だ。

　正義を実現する資格のない特捜部に対し、解体論さえ問われている。近年は巨悪とはいえない不正を無理して事件化していないか。検事が点数稼ぎで事件を手掛けているのなら、本末転倒である。

　柳田稔法相は「検察の在り方検討会議」を設置するという。組織の病理の解明と改善は当然として、捜査段階から第三者の目でチェックする仕組みなど大胆な改革が提案されてもよい。

　検事総長は処分の対象からはずれた。事件当時は監督できる地位になかったからだという。だが、信用を重んずる民間企業なら容赦なく進退を問われるケースだ。検察の信頼回復には、真っ白なスタートラインから地道に成果を挙げていくしかない。トップは役所の論理を捨て、自ら身を引く決意を持った方がよかろう。