民主党、官僚答弁禁止を断念　国会法改正案は廃案へ

　民主党は２１日、小沢一郎元代表が主導した国会改革の一環として進めてきた内閣法制局長官を含む官僚答弁の禁止を断念する方針を固めた。内閣法制局長官の答弁禁止は、衆院で継続審議になっている国会法改正案に盛り込まれているが、自民党など野党が反発しており、衆参ねじれ国会での成立は困難と判断した。国会法改正案は廃案になる見通しで、政策面での「脱小沢」の象徴といえそうだ。

　民主党は、国会法を補完する衆参両院規則も改正し、官僚答弁を認める政府参考人制度を廃止する方針だったが、国会法改正の断念に伴って、両院規則の改正も行わない。

　官僚答弁禁止は、民主党政権の「政治主導」の柱として、小沢氏が実現にこだわっていた。しかし、自民、公明両党は「国会論議には専門家の官僚の知識も必要だ」「国会の議論を制約することになる」などと批判的で、共産党も「官僚答弁を禁止すれば官僚の不正を追及できない」として反対していた。

　国会法改正案には、副大臣と政務官の増員の規定も盛り込まれていた。民主党はこれについては実現を急いでおり、増員規定は国家戦略室の「局」への格上げを柱とする政治主導確立法案に加える方針だ。

　副大臣、政務官の増員規定を政治主導確立法案に移すことは、公明党が主張してきたアイデアで、民主党が公明党に歩み寄った形だ。