所得税の累進強化で一致　政府税調専門委

　政府税制調査会は１９日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を開き、景気低迷で落ち込んでいる税収を底上げするため、高額所得者ほど税負担が重くなる所得税の累進性を強化することが望ましいとの認識で一致した。累進強化に向け、高所得者には給与所得控除に限度額を設けるべきだとの意見が大勢を占めた。

　給与所得控除の見直しは１２月中旬にまとめる１１年度税制改正の論点になる。

　専門委は中長期的な税制の抜本改革に向けた論点整理を実施。中間報告を６月に公表し、この日議論を再開した。消費税、法人税などの在り方も検討し、改革の方向性を示す。

　１９日の会合は所得税が主要議題となり、累進性の強化により税制の再分配効果を高めることが必要との見方が支配的となった。現在は給与所得控除に限度額が設定されておらず、収入が高くなるほど控除額が増えることで高所得者に有利に働いているとされる。

　所得税の最高税率を現行の４０％から引き上げることや、配偶者控除、成年扶養控除の廃止をめぐっては、委員の間で意見が分かれた。