[2010.10.20]
【Ｖちゃんねる】パチンコホールイノベーションフォーラム２０１０開催
パチンコ業界の総合的な産業フェアとしては2002年以来となる「パチンコホールイノベーションフォーラム２０１０」が19日、綜合ユニコム株式会社（本社：東京都中央区）主催のもと、東京都千代田区にある東京国際フォーラムにおいて開催された。業界関係者約5100人が来場した。
「パチンコ産業の未来創造」をテーマとした本フォーラムの会場には、各台計数システムをはじめ顔認証システム、アメニティ、環境・省力化設備などパチンコホールをイノベートする設備機器を、47社が出展。また、同時に開催された全8講座の「パチンコホールイノベーションセミナー２０１０」および全11講座の「パチンコホールワークショップセミナー２０１０」では、日遊協の深谷友尋会長をはじめホール経営者やコンサルタントらが、新しいビジネスモデルやマーケティング戦略について講演を行った。特に注目を集めたのはマルハンの三上秀樹執行役員による「環境ＥＣＯホールマネジメントの取組み」についての講演で、およそ350席がほぼ満席となった。
本フォーラム開催の主旨には、低貸玉営業の収益構造に耐えうる「ローコスト体質」へとホール経営を移行するために、「新しいパチンコホールのビジネスモデルの創出とホールイノベーションのあり方を探る」ことが挙げられている。その方法の一つとして注目されているのが「省エネの取組み」であり、今回のセミナーにおいても8講座がそれに関連する内容となっていた。
「省エネ」が注目されている背景には、「省エネ法」だけでなく「環境関連条例」や「地球温暖化対策推進法」（温対法）など、環境関連法令が強化されていることがある。例えば東京都では、2010年度から「環境確保条例」が改正され、1事業所あたりの年間エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上であれば「指定事業所」として温暖化対策計画書の作成が義務づけられ、3ヶ月連続して1500kl以上となれば「特定事業所」として「指定事業所」の負う義務に加え“実際にＣＯ２の削減義務を負う”こととなった。（株）環境経営戦略総研の村井哲之代表取締役社長は今後さらに、「省エネ法」「温対法」と同様に“1事業所（施設）単位から1企業（法人）単位へ”対象が大幅拡大され、また東京都だけでなく他県などにも同等内容の条例が広まる可能性があることを指摘している。
さらに同氏は講演で、①キャップ＆トレード型の排出量取引制度の導入②自然エネルギー買い取り制度の見直し③地球温暖化対策税（環境税）の創設を三本柱とする「地球温暖化対策基本法」が制定する可能性は高いと説明。仮に制定した場合、例えば10店舗程度を展開する企業では、新規出店をする際の排出権購入コストの発生や、環境税などによる電力コストの増加により、年間約1160万円のコスト増になる可能性があることを明らかにした。
【Ｖちゃんねる】スライドショー動画（約2分）
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