日航の希望退職３００人不足、整理解雇の公算大

　日本航空が２２日まで募集している希望退職への応募者数が、目標を３００人以上下回る見通しであることが２１日、分かった。

　希望者数が目標（約１５００人）に達しない場合、日航は強制的な人員削減を進める方針を固めており、雇用契約を解除する整理解雇に踏み切る公算が大きくなっている。

　希望退職は、９月から全職種を対象に募集している。職種別の内訳は非公表だが、パイロットが約３７０人、客室乗務員が約６００人、整備などの技術職が約４８０人、地上職が約１００人とみられる。

　９月末に締め切った最初の希望退職の募集では、応募は約５００人にとどまった。このため現在、１０月２２日を期限に２次募集を行っており、従業員への説明や再就職支援を強化したことで、最初の応募を含め１１００人以上が応じる見通しだ。

　ただ、依然として目標達成は難しい状況で、目標を下回っている３００人以上の大半が、パイロットと客室乗務員が対象の枠とみられる。