朝鮮学校無償化問題　身内からも批判的答弁続出

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、参院文教科学委員会では２１日、審議の中で、文部科学省の政務官が朝鮮学校の教材について「おかしい」と答弁するなど、内輪の政府側からも批判的な発言が続出した。委員会後には、野党の自民党はこの問題をめぐる集中審議を要求した。

　委員会では、無償化適用反対の立場から自民党の水落敏栄、義家弘介両議員らが文科省側を問いただした。これに対して、同省の笠浩史政務官が、朝鮮学校の教材について「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁。他省庁の幹部からも、朝鮮学校に批判的な答弁が続出した。

　拉致問題を担当する東祥三内閣府副大臣は朝鮮学校の教科書について、「記述に問題があるのではないかという懸念を持っている」と批判。「必要なら、（柳田稔）拉致問題担当相から、文科相に意見を言ってもらいたいと思っている」と述べた。公安調査庁の寺脇一峰次長も、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の管理下にあることを強調し、「（影響は）人事まで及んでいると考えられる」と述べた。

　ただ、無償化適用について最終決定権を持つ高木義明文科相だけは「申し上げられない」などと連発。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、「関知していない」と開き直った。