尖閣ビデオ公開　ＡＰＥＣ以降に先送り

　政府・与党は２１日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以降に先送りする方針を固めた。

　菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているＡＰＥＣ前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。

　ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。

　衆院予算委員会は１３日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は２０日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。

　ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」（民主党国対筋）との懸念がある。このため提出をＡＰＥＣ後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。

　これに関連、仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法４７条の解釈だ」と指摘した。

　国会法１０４条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている。