国土交通省は２１日、横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を狙ったテロ防止のため、１１月１２日午前０時から１５日午前０時までの３日間、会場から半径５キロの高度２５００フィート（約７６０メートル）以下を飛行制限区域とすると発表した。
首脳会議は１３、１４の２日間、横浜市西区の「パシフィコ横浜」で開催される。前日を含め、要人輸送に使用する航空機や、警備・監視を任務とする警察や海上保安庁などの航空機以外は飛行できなくなる。
国交省によると、飛行制限区域の設定は航空法などで定めており、警備目的に限定すれば２００２年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）、０８年の北海道洞爺湖サミットに続いて３例目となる。
また、半径約４６キロの高度１万フィート（約３０５０メートル）以下を飛行監視区域とし、警察庁、防衛省と連携して警戒。民間航空機にはハイジャック対策として、私服警察官を搭乗させるスカイマーシャルを強化し、空港で旅客や受託手荷物の検査を徹底する。
このほか、列車や駅、船舶内では巡回や監視カメラによる警戒を強め、駅や空港で警備強化への協力を求めるポスターを掲示する。