民主党は２１日の拡大政調役員会で、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。日本の専修学校高等課程と同レベルの教育体制かどうかを基本的な判断材料とする内容。中井洽前拉致問題担当相は対象から外すよう求めていたが、朝鮮学校生徒への就学支援金を支給する同省方針を事実上追認した形だ。
２２日に党側が高木義明文科相に見解を報告するのを受けて文科省は基準を正式決定し、早ければ年内に、朝鮮学校生徒への就学支援金が支給される。生徒１人当たり年間１１万８８００円を基本に、年収が低い世帯は１・５〜２倍に増額。４月にさかのぼって支給される。
拡大政調役員会が決定した基準案に対する見解は、党文科・内閣部門合同会議が２０日にまとめた。支援金支給の対象となる外国人学校の指定について「外交上の配慮で判断すべきでない」などとした上で、専門家会議の基準案を「おおむね了とする」と明記している。
一方で慎重論に配慮し、朝鮮学校の教育内容を注視する必要性や支援金が確実に生徒の授業料に充てられることを確認するよう指摘があったことなども付記した。