朝鮮学校を無償化対象に

　民主党は２１日の拡大政調役員会で、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。日本の専修学校高等課程と同レベルの教育体制かどうかを基本的な判断材料とする内容で、朝鮮学校生徒への就学支援金を支給する同省方針を事実上追認した形。２２日に玄葉光一郎政調会長が高木義明文科相に見解を報告する。

　これを受け文科省は基準を正式決定し、年内にも朝鮮学校生徒への就学支援金の支給を決める。生徒１人当たり年間１１万８８００円を基本に、年収が低い世帯は１・５～２倍に増額。４月にさかのぼって支給される。

　拡大政調役員会が決定した基準案に対する見解は、党文科・内閣部門合同会議が２０日にまとめた。支援金支給の対象となる外国人学校の指定について「外交上の配慮で判断すべきでない」などとした上で、専門家会議の基準案を「おおむね了とする」と明記している。

　一方で慎重論に配慮し、朝鮮学校の教育内容を注視する必要性や支援金が確実に生徒の授業料に充てられることを確認するよう指摘があったことなども付記した。

　朝鮮学校の無償化をめぐっては、昨年１２月、中井洽前拉致問題担当相が対象から除外するよう川端達夫前文科相に要請。文科省は適用の可否をより客観的に判断する必要があるとして、高校無償化法が施行された今年４月の適用は見送り、省内に専門家会議を設置して基準を検討してきた。

（2010年10月21日19時57分  スポーツ報知）

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