相撲協会、組織改革の必要性を確認

　日本相撲協会は２１日、新制度での公益財団法人認定を目指す「公益法人制度改革対策委員会」を東京・両国国技館で開き、約２時間に及ぶ会議では認定に向けた組織改革の必要性を確認した。

　外部委員を務める相撲協会の村山弘義副理事長は「協会の組織、事業内容をどうするかなどを協議した。方向性はできた」と話し、２０１２年２月をめどに案をまとめる意向を示した。新制度による公益財団法人では、親方が評議員を兼ねるという現行制度は消滅する見通し。委員長の放駒理事長（元大関・魁傑）は「組織改革をしていく。究極の目標は相撲協会を存続させていくことだ」と力説した。

　公益法人制度対策委は昨年１月に発足。理事６人や一門代表の親方５人のほか、外部委員６人で構成されている。さまざまな不祥事への対応で作業が遅れ、今回が４回目の会合。次回は１２月７日に開く。