成年後見制度１０年　依然、普及に壁　必要なはずが、大半未利用 (1/3ページ)

　判断能力が不十分な認知症の人や障害者を、法律や生活面で見守る「成年後見制度」。介護保険制度とともに高齢社会を支える“車の両輪”としてスタートして１０年を迎えた。しかし、必要とするはずの大半の人が未利用だ。高齢者の所在不明が相次いで判明し、高齢者を取り巻く状況が問われる中、国内で開かれた世界会議では、現行制度の課題が浮き彫りになった。（草下健夫）

　「人口８２００万人のドイツで１３０万人が成年後見制度を利用しているのに対し、１億２千万人の日本では１６万９千人。日本はもっと対応しなければ」

　今月２〜４日、横浜市で開かれた「２０１０年成年後見法世界会議」で登壇したドイツ連邦司法省のトーマス・マイヤーさんは、成年後見の成功例とされる自国の現状を報告するスピーチの冒頭、こう指摘した。

　◆医療受けられぬ？

　最高裁の調べによると、昨年１年間の成年後見の申立件数は計２万７３９７件。制度が始まった平成１２年度の９００７件から大きく伸びたが、２００万人規模とみられる認知症高齢者数に比べ、制度利用はあまりに少ない。

　国内で利用が進まない背景の一つに、制度がニーズに応えきれていない実態がある。大きな課題とされるのが医療現場。現在の仕組みでは、後見人が、高齢者など本人の治療方法について医師から同意を求められても、答える権限がない。この点について、世界会議では赤沼康弘弁護士らが「制度の大きな不備。判断能力のない人が医療を受けられない事態が放置されており、早急な改善が必要」と強調した。

　ただ、現実には治療が必要な人を放置できないため、後見人が同意せざるを得なかったり、医師がやむを得ず治療を進めたりするケースがあり、現場に困惑が広がっている。