国保保険料　７５歳以上、１０年後８万５０００円

厚労省試算「後期高齢者」より２０００円安く

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　政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度について、厚生労働省の試算が２０日、明らかになった。国民健康保険（国保）に移る７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は２０２０年度に年８万５０００円となり、現在より２万２０００円増える。

　厚労省は２０１３年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の１４００万人のうち１２００万人を国保に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）など被用者保険に移ってもらうことを決めている。

　現行制度では、７５歳以上の平均保険料は年６万３０００円。現行のままだと、２０１３年度に６万８０００円、２０年度に８万７０００円となる見込みだ。これが新制度になった場合、１３年度は２０００円増えるものの、２０年度には２０００円抑えられるとしている。

　同省は２５日に開催する有識者会議に試算を提出する。

　新高齢医療制度試算の前提

　後期高齢者医療制度に代わる新制度について、厚生労働省が試算をまとめるに当たり、前提にした主な条件は次の通り。

　▽７５歳以上の保険料負担の伸びを、現行制度が続いた場合よりも抑制する

　▽健康保険組合など現役世代から高齢者医療に対する支援金の負担の仕組みを変更する

　▽２０１３年度に公費負担を現行の４７％から５０％に引き上げ、７００億円を追加投入する

　▽７０～７４歳の窓口負担を現行の暫定措置である１割から２割に引き上げる

（2010年10月21日 読売新聞）