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前原発言は“農業切り捨て”

　ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定をめぐって、前原外務大臣が“ＧＤＰの１．５％にすぎない第一次産業を守るために９８．５％が犠牲になっている”と発言したことに対し、農水省の筒井副大臣は「農業はマイノリティーだから切り捨てていいということにつながる」として抗議する考えを示しました。

　「前原さんのあの発言は、農業はマイノリティーだから、その分は切り捨てて９５％を助けたほうがいい、という主旨に通ずる発言なので、やっぱり抗議をしなければいけない」（筒井信隆 農水副大臣）

　筒井副大臣は農水省として前原大臣に抗議する考えを示した上で、関税がすべて撤廃されるのか、例外が認められるのかなど詳細が不明確だとして、「慎重な検討が必要」とクギを刺しました。

　一方、経済界からは・・・
　「国際的にこれから中小企業が打って出なくてはいけない時期に、国際競争力を高める意味で必須の条件」（日本商工会議所　岡村 正 会頭）

　日本商工会議所の岡村会頭はこのように述べて、中小企業の国際競争力を高めるため、日本は早い段階でＴＰＰに参加すべきだと強調しました。（21日20:49）