＜集金マシン後援会を発足＞

　NG本社凋落への引き金についてはさまざまに流布されている。一説にはバブル崩壊後の90年代初頭、同社のメインバンクが破綻したため、産業再生機構に移された債権を買い取るために金集めが必要になったとも、1984年4月に開校した東京健康科学専門学校との訴訟問題がきっかけになったとも言われている。いずれにせよ、何らかの理由で銀行からの借り入れがストップし、資金集めのために何らかの手段を編み出す必要にせまられたということは確かだ。そこで考え出されたのが、「後援会」を集金マシンにした金集めだ。

　同社が自社ホームページに掲げていた沿革によれば、「後援会」がスタートしたのは2003年５月のこと。利回り12％の商品券を１口100万円で顧客に販売した。４～６年目は10％、７～９年目は８％の金利を付けた。商品券はアニューの店舗で商品の購入に使用され、回りまわってナチュラルグループ本社に戻ってくることになる。結局３年間で100億近くを集金したものの、金利の支払いなどに滞りが生じた。
　打開策として福島県白河市に老人ホームの建設を思いついたと言われているが、これは頓挫した。「一生面倒をみるから」と持ちかけて、後援者から１人900万円余の出資金を募ったものの、集金が思うように進まなかったという。事実、同社の受託製造会社であるバイオックスの事業案内には、介護用品の製造・販売が明記されている。
　ここで発案されたのが、悪名高い『ブラジル酵素（ビンテージ酵素）』だった。酵素は発酵から熟成するまでに時間がかかる。関係者によれば「市販されている酵素はだいたい１年～３年モノまで、その熟成期間に応じた商品が備えられている。ビンテージ酵素に関しても熟成期間を口実に、１人当たり３年間、１口１ｔ単位で後援会で売り出した。価格は１人当たり１口600万円～630万円という高額商品。それでも、１人で6,000万円も買ったという顧客もおり、全体では３年で3,000ｔを売り上げたとされる。これは、630万円として計算すれば約190億円にものぼり、金利だけでも20億円規模の返済額だ。３年後の09年、当然のように金利を支払うことはできず、新たに再販モノや４年モノの酵素を製造して発売し、危機を乗り切ろうとした」。高輪の本社ビル売却も、金利に充当する資金づくりだったといわれている。そして今年６月、いよいよ４年の満期を６月に控え、同社をめぐる情勢はにわかに緊張し、同時にナチュラルグループのあいだでも綱引きが始まった。６月下旬に開かれた役員会や店長会議では、橋本会長の辞任を求める声が相次いだ。

【田代　宏】