１１万人分の署名に疑問　名古屋のリコール、審査期間延長へ

　河村たかし名古屋市長が主導する市議会の解散請求（リコール）に向けて集めた４６万５５９４人分の署名のうち、約４分の１にあたる１１万４８００人分が、署名を集めた「受任者」欄が空白の署名簿に記入されていたことが分かった。市選挙管理委員会は「収集方法に疑問がある」として、２４日までの審査期間を１カ月程度延長して、署名が有効かどうかを判断する方針を固めた。

　署名の審査をしている各区選管の委員長らを２１日に集め、正式に決定する。

　リコールに必要な署名は３６万５７９５人分。重複で無効となる署名がすでに２万人分あるといい、受任者欄が空白の１１万人分の審査結果が、リコールの成否を左右する。

　署名の審査が１カ月遅れることで、来年２月６日の知事選に合わせて市議選と市長選を実施するという河村市長が描くプランも崩れることになる。

　河村市長は２０日朝、「選管に逐次相談しながらやってきたと聞いている。あとで（審査の方法が）変わるのはどうかという問題もある。とにかく公平公正な審査をお願いしたい」と話した。

　署名は、選管に登録した受任者が記名した署名簿に、有権者が対面で自署するのが基本ルール。ただ、１０人の「請求代表者」が集めた署名は、受任者欄が空白でも有効となる。

　市選管は「１０人が１カ月間に１１万人から署名を集めるのは、現実的には難しい」と問題視。「受任者名のない署名簿が喫茶店に置かれていた」などの通報があったことも重視し、さらに時間をかけて署名の有効性を審査する必要があると判断した。

　１１万４８００人に書面を郵送して、署名した状況などを確認する案が浮上している。

　河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１０月４日、４６万人分の署名を各区の選管に提出した。地方自治法は、署名の審査期間を２０日以内と定めているが、総務省は「署名の効力を判定するためにやむを得ないならば、２０日を超えても審査を続けられる」と説明している。過去には長野県王滝村で議会のリコール署名の審査のため、１９日間延長した例がある。

　審査終了が１１月下旬にずれ込むことで、有効署名が必要数に達した場合に行われる住民投票は、当初想定された来年１月上旬から、２月上旬になるとみられる。過半数が議会解散に賛成した場合は即日解散し、３月中に出直し市議選が行われる。

（中日新聞）